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2008年09月29日 00:00
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国家情報院、親北団体の「南北共同宣言実践連帯」を押収捜索
団体関係者7人を国家保安法違反の嫌疑で逮捕

金泌材(フリージョン・ニュース記者)

親北団体らに対する公安当局の捜査が相次ぐ中、国家情報院が代表的な「従金団体」である「南北共同宣言実践連帯」(以下「実践連帯」)に対する大々的な押収捜索を断行した。

 
国家情報院と警察職員30人余りは、9月27日の明け方、ソウル城北区三仙洞所在「実践連帯」事務室とこの団体常任代表の金承教(キム・スンギョ、弁護士)の自宅など24ヶ所を押収捜索し、チェ・ハンウク執行委員長など団体関係者7人を国家保安法違反疑惑を適用し逮捕した。
 
捜査当局は、「実践連帯」がインターネット放送の「6.15TV」を運営しながら、金正日政権の媒体の報道内容をそのまま転載するなど、北朝鮮関連資料を公開的に流布し、国家保安法第7条(称賛・鼓舞など)を違反したと、大々的な捜査に着手した。
 
先般、警察は、「実践連帯」側に北朝鮮体制と「主体思想」に対して肯定的に評価した内容のインターネット掲示物をホームページで削除するように要請したことがある。
 
国家情報院と警察の捜査官たちは、この日、三仙洞の「実践連帯」事務室に到着して、中の当直者に令状を提示し、「実践連帯」と「韓国民権研究所」(「実践連帯」の傘下組織)、「6.15TV」と「6.15出版社」の事務室を順に捜索したという。
 
捜査官らは、ノートブックとデスクトップ型のコンピュータ30台余り、「核と韓半島」や「北朝鮮のミサイル戦略」など国防部が不穏図書として指定した、「6.15出版社」の出版物を含む、団体の会議やフォーラム資料などを箱10ヶ余りに入れて運んだ。
 
宋斗律や閔庚宇など新北人士(スパイ)らを弁護し続けてきた金承教が常任代表として活動している「実践連帯」は、綱領で「駐韓米軍を一日はやく撤去させ、米国の支配様式を完全に除去する(第2条)」、。「民族共助で近い将来に6.15共同宣言が指向する連合・連邦制の統一を達成する(第3条)」と規定するなど、駐韓米軍撤収と連邦制統一を団体の指向する目標としてきた。
 
「実践連帯」と「韓国民権研究所」は、「北朝鮮の核武装は、どう見ても北朝鮮の自衛的次元の武装である」、「北朝鮮の核実験は、東北アジアの核拡散を防止し、相互軍縮を通じての平和と安定を実現できる環境を作るだろう」(2006、北・米核対決教養資料集など)。「北朝鮮の成功は、人類歴史上初めで平和指向的な強大国の登場、小さな巨人の登場を意味する(2006北朝鮮核実験特集インターネット単行本など)」と言い、北朝鮮の核実験を擁護した。
 
それだけでなく、「北朝鮮の成功は、社会主義理念の復活を意味する。いま社会主義は実現可能な人類のもう一つの未来として自らの地位を回復するようになるだろう...(中略)北朝鮮は最悪の条件の下、最善の結果を導き出した」と主張もした。
 
また、「彼ら(北朝鮮)は、ただ空手で世界4強の軍事大国になった。北朝鮮の成功は、隷属のくびきを脱いで自主的な発展を熱望する第3世界のすべての弱小国の民衆らに、大きな示唆する点を与えるだろう」、「社会主義が復活した」(北朝鮮核実験特集インターネット単行本など)としながら北朝鮮体制を激賞した。
 
去年、ソウル中央地検の公安1部(宋讃燁公安1部長検事)は、研究所の金承教の名前が、「一心会スパイ事件」の主動者の張敏虎が作成した「対北報告書」文書に何回も載ってあるという理由で、彼に張敏虎との弁護士接見(面会)を不許可したことがある。
 
一方、この日、公安当局に逮捕された韓国民権研究所の常任研究委員のクァク・ドンギは、去年の10月、研究所のホームページに掲載した「金正日国防委員長の出生地に対する考察」という題名の分析資料を通じて「金正日国防委員長の出生地は白頭山の密林の野営地だ。彼の出生地を問題にすることは、民族的正統性をわい曲することだ」と主張した代表的親北左翼人物だ。
 
郭は、金正日の白頭山出生説を後押しする根拠として、金正日家計偶像化道具である「スローガン木」や、北側資料の「金日成、反日民族解放闘争の強化発展のための共産主義者たちの任務、南湖頭で行われた朝鮮人民革命軍の軍政幹部会議での報告(1936年2月27日}」、「金日成、先軍太陽の金正日将軍(平壌出版社、2005年)」等を例にあげながら、次のように主張した。
「韓国の保守勢力らは、金正日国防委員長の白頭山出生説は事実ではなく、北朝鮮当局によって進められる神格化だと主張し、韓国国民に北朝鮮社会に対する異質感を広めようとしている。この全ての疑惑の提起の目標は一つに帰結される。それは金正日国防委員長の民族的正統性を歪曲するものだ。」
 
郭ドンギ研究員は、引き続き、「安楽な家庭でない白頭山の密林の野営地で誕生して成長した経験は、以後金正日国防委員長の政治路線と戦略にも大きな影響を及ぼし、米国の強大さに頭を下げる一般的な第3世界の国々の政治家たちとは違って、軍力をもって米国に対抗する対米政治路線として表現されている」と言い、金正日の先軍政治を積極的に擁護した。
 
同時に、彼は、金正日が白頭山でなく旧ソ連で出生したという国内学者らの主張を「受け入れることになると、金正日国防委員長の政治的特徴を正しく把握しにくい」、「最近北朝鮮のよどみのない社会主義建設と対米歩みを、北朝鮮社会の内部的動力で説明できず、しきりに外部的要因から求めている」と主張した。
 
一方、ライト・コリア(代表奉泰弘)など自由陣営の市民団体らは、去る5月8日金承教を含む「実践連帯」の常任代表たちを国家保安法違反および「ロウソク示威」の背後(流言飛語の流布、社会混乱の助成、反国家団体構成など)嫌疑で警察に告発した。
 
9月27日の連行および押収捜索状況
①連行者総6人:崔・ハンウク南北共同宣言実践連帯執行委員長、カンヂング南北共同宣言実践連帯前執行委員長、文・ギョンファン南北共同宣言実践連帯政策委員長、金・ヨンナン南北共同宣言実践連帯前組織委員長、郭・ドンギ韓国民権研究所常任研究委員、金・ソンイル南北共同宣言実践連帯事務局員
※金承教代表には出席要求書
 
②押収捜索総25ヶ所
-南北共同宣言実践連帯事務室(ソウル城北区所在)、ソウル実践連帯、京畿実践連帯、光州・全南実践連帯、釜山実践連帯、済州実践連帯の事務室
-金承教南北共同宣言実践連帯代表、ソウル実践連帯代表の自宅および個人事務室(漢医院)、 京畿実践連帯代表、済州実践連帯代表、光州・全南実践連帯の事務処長、釜山実践連帯の事務処長および連行者6人の自宅
-「6.15学院」、「6.15出版社」
-南北共同宣言実践連帯文芸委員会の活動家の自宅、歌劇団「未来」事務室および前代表の自宅
 
③南北共同宣言実践連帯関連団体に対する押収捜索および逮捕
-愛国北部青年会支部長の自宅押収捜索
-キム・ポクキ「6.15共同宣言実践連帯青年学生連帯」執行委員長を逮捕
 
www.freezonenews.com2008.09.27 17:27 金泌材記者(spooner1@freezonenews.com)
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