先端産業として脚光を浴びてきたアメリカ金融産業のバブルは、実物経済に支えられず金融が作り出したバブルだった。
｢過去には、金融会社が家を担保にして貸し出せばそれで終わりだった。ところが、今はAという金融会社がこの貸し出しを担保にして住宅抵当債権(MBS)を作りB金融会社に売る。B社は、またこの債権を基礎に負債担保証券(CDO)という派生商品を作る。また、これを買って作った2次CDO商品も出た。このような過程を経ると、担保になった家は3億ウォンのものだが、市中に出回ったお金は簡単に10億ウォンを超える。負債を担保にして新しい負債を作り、これを担保にしてまた負債を作る構造だ。｣(金尚永東亜日報編集部局長)
経済が膨張し続け、住宅の値段が上がればここに何の問題もないが、景気が沈滞し住宅の値段が下がれば善循環が悪循環に変わる。取り引きが複雑に絡んだだけ被害の規模も把握しにくい。アメリカ政府がAIG一つの会社に850億ドルを輸血したことだけで金融不実が終るわけがないと思う。
プライム(prime)という言葉は優良を意味し、サブプライム(sub prime)は非優良という意味だ。サブプライム・モーゲージ(sub-prime mortgage)というものは、非優良住宅を担保にして金を貸すものだ。非優良住宅は、それだけリスクがあるから利子も高い。景気が上がり住宅景気が活性化して貸出者らが職場を持つとこのような貸し出しは経済に寄与することになるが、その反対現象が発生すれば経済はシステム的に悪循環的な打撃を受けることになる。わが国の金融も、米国ほどではないが、米国に似た構造を持っており、実物経済は最悪の状態だ。したがって、わが経済は、わが経済自体が持っている脆弱点に、アメリカから来る強い風により二重の打撃を受けることになりそうだ。
韓国投資証券とグッドモーニング新韓証券が、リーマン関連の債権に投資して2千億ウォンの損失を被ったという報道があり、証券街が非常事態になったもようだ。国民年金が500億ウォン台の損失を被り、その他多くの機関が密かに悩んでいるようだ。
建設業界や金融圏の危機
大型建設会社10社が、開発事業費の貸し出しや中途金の貸し出しなどに保証人になった規模が47兆ウォンだという。これは10社の総資本金3兆8,767億ウォンの12倍に該当する。開発事業の施行社が不渡りを出したり貸し出しの償還ができなくなると、金融圏は大型建設会社に保証の義務を履行せよちするはずで、建設会社は資金難に苦しみ、金融圏は建設会社に貸し出ししたお金を回収する雰囲気が拡散すると、建設社らが倒れるだろう。
15万軒を超える未分譲住宅や、入居時期が過ぎたのに入居していない未入居住宅は、不動産市場の｢時限爆弾｣だ。このため不動産プロジェクト・ファイナンシング(PF)の不実が大きくなり、資金を出した一部の貯蓄銀行までが不実化の恐れがある。貯蓄銀行のPF貸し出しの残高は、金融圏全体のPF貸し出しの16%である12兆ウォンで、延滞率が昨年の6月と12月には11.4%、11.6%で大差がなかったが、今年の6月末には14.3%まで上がったという。建設業界では施行社の不渡りや未分譲のため、数百億ウォンのPF貸し出し金を代わりに抱えている建設会社らの不渡り説が絶えないもようだ。
為替レート変動の危険を避けるため通貨オプション商品である｢KIKO(Knock in knock out)｣に加入した中小企業らは、最近ウォン-ドルの為替レートの急騰で総8,000億ウォンの損失を出している、と金融監督院は推定する。売り上げ6,000億ウォン台の中堅のコスダック企業である｢テサンLCD｣が、806億ウォンの損失を被り一昨日裁判所に回生の手続きを申請した。
大統領の経済興し緊急権の発動が必要
経済危機に当り、政府は大丈夫だという言葉だけを繰り返してはならず、非常措置を取るべきだ。姜萬マンス財政長官は、国会に出て｢危機の本質が分かり難い｣、｢誰かは(危機が)始ったと言い、誰かは終わったと言う｣という、無責任で無能な発言をしたという。彼は、9月17日の国会企画財政委員会での懸案報告で、金融危機がどの段階に来ているかを尋ねる議員らの質問に、｢率直に分かり難いというのが私の認識｣と答えたという。｢大形IBのチェアマンに会ったが、その人は『金融危機が始った』と言い、ある人は、8月が危機の終わりだと言ったが、他の人は、また始りだと言ったそうだ。」リーマン・ブラドスの破産申請など一連の金融危機現象がこれからどのように発展するのか、知れないという話もしたという。こういう人を持って何の経済興すというのか真に情けなく見える。
大統領は、まず労働争議の終結とストライキ禁止の特別措置を取る必要がある。まずこれ一つだけ発動しても、企業の雰囲気が変わるはずだ。引き続き、不動産関連の税金を電撃緩和し、市場にお金を引き出さなければならない。1世帯多住宅を犯罪視するのは左翼性向の「経実連」(経済正義実践市民連合)の作品だ。15万軒の未分譲のアパートが買える人々はお金を持っている人々であって、貧しい人々でない。金持ちらのお金を引き出すためには、1世帯多住宅の保有を罪悪視せず、懲罰性の税金を課してはいけない。米国ではアパート団地全体を保有し、家賃をもらうが大部分だ。首都圏の規制を一日もはやく解除しなければならない。これら全てを緊急権発動の次元で推進する必要がある。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
