趙甲済
経済危機は新しい枠を創れるチャンスである。
1．経済危機の時は、人々の関心が食べて生きる問題に集中する。自然に、実用的な考えを持つようになる。｢韓国戦争｣が、人々を崖に追い立て、名分論的、偽善的、｢朝鮮朝｣的な考え方を大いに変えたのと似た状況が起きるだろう。経済危機は｢経済戦｣である。国家の指導層がこれを上手く活かすと、韓国社会を先進化させることができる。
2．食べて生きることを妨害する行態、すなわち、不法示威-反国家的な教育-分裂的行態を、世論や状況の力で制御できる。
3．特に、労使関係を、｢共同善｣を図謀する方向へと再確立することができる。
4．経済危機は、犯罪の増加や社会的混乱を招く危険がある。法治を立てないと、収拾が難しくなりかねない。法治のみが荒天の航海を安全に導くだろう。
5．韓国は逆転に強い国だ。過去の政府と国民は、危機の時これを正面突破し、｢災いを転じて福となす｣の契機とした。1973年の｢第一次オイルショック｣を迎えた朴正煕政府は、中東の建設市場に進出し、オイルマネーを稼げ、重化学工業の建設を強行した。1979年の｢第2次オイルショック｣と｢10.26事件｣を迎えた韓国は、全斗煥政権を選択し後遺症を収拾した後、物価の安定を基調とする開放的経済政策をもって1980年代の好況を作った。これが民主化を可能にした。1997年の｢外国為替危機｣も韓国の経済および社会を世界化に適応させる苦い薬になった。今回の金融危機も、内部団結さえなせば、｢災いを転じて福となす｣の契機にすることができる。
6．｢左翼馬鹿騒ぎ勢力｣の分裂策動が予想される。自殺的衝動を偽善的名分をもって包むのに優れた彼ら｢左翼ならず者勢力｣の存在目的は、大韓民国を沈没させるか、北朝鮮政権を利するようにすることだ。｢ロウソク乱動事態｣で現れた彼らの行態から按じて、経済危機の責任を李明博政府に押し付ける形で、扇動に出るはずだが、世論の批判に直面するだろう。
7．浪費的な投資計画を再調整することもできる。数十兆が浪費される首都の分割計画(行政複合都市建設)、数十兆ウォンが入っても回復できない｢韓・米連合司令部｣の解体、および国軍の縮小計画、過度な社会福祉費の支出をこの機会に正すことができる。
8．私、わが故郷、わが会社、わが団体でなく、大韓民国の全体が良くなる方向へ、と政策を変えなければならない。大韓民国を一つの単位として見て、国策を決めるべきだという世論が起きるだろう。古い考え方で首都圏を規制し、大韓民国の成長動力を縛るような旧態を無くせる機会だ。
9．独島、｢東北工程｣問題に執着し、日本や中国との仲が悪くなると、経済危機の時、両国からの協力を得ることはできない。経済的実益を考える外交や愛国が必要だ。
10．金持ちらの慈善がなければならない。絶対貧困層に対する政府の積極的な支援、預金者に対する政府の保護が必要だ。
11．危機の時、国論を分裂させる｢過去事関連の委員会｣などは全部廃止しなければならない。
12．エネルギーの節約、原子力発電所の建設、工高の育成のチャンスである。
13．世論が、実用的な方向に変われば、虚礼虚飾を整理し、国の贅肉が落とせるし、｢公共の敵｣を膺懲できる。指導層が意志さえ持てば、国の新しい枠を創れるし、清新な気勢を吹き込める。今はチャンスだ。
14．李明博大統領は危機とともにチャンスを掴んだ。一挙に韓国の矛盾点を解決できる機会だ。絶体絶命の危機の時は、馬鹿騒ぎ-ごろつき勢力が立つ場をなくしてこそ、誠実な人々が良い暮らしができるようになる。これが2012年、馬鹿騒ぎ-ごろつき勢力が再執権するのを防ぐ道だ。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
