【ソウル】韓国で2027年度（来年3月）に小学校に入学する児童数が、初めて30万人を下回る見通しとなった。9日、国家統計ポータルと韓国教育開発院の統計で分かった。40万人を下回ってからわずか3年で、ピーク時の約4分の1にまで減少する。少子化による学齢人口の急減で、地方を中心に学校の統廃合が進むほか、将来の労働力不足や潜在成長率の低下も懸念される。

小学校の入学者数は統計を開始した1964年に90万人台だった。68年には過去最多の105万5632人を記録したが、82年に80万人台、83年に70万人台、91年に60万人台となった。2008年には50万人台、09年には40万人台に減少。近年は減少が加速し、24年には30万人台に落ち込んだ。来年は初めて20万人台となる見通しだ。

背景には入学予定者の多くが生まれた2020年の出生数が27万2337人と、前年より10％減少し、初めて30万人を割り込んだことがある。入学者数は出生数が23万28人だった23年生まれが入学する30年まで減少が続くと予測される。 少子化は将来世代の負担も重くする。生産年齢人口（15～64歳）100人に対する65歳以上の高齢者数を示す「老年扶養比率」は、今年の31.3人から2070年には103.3人に上昇する見通しだ。