被害額６３億ドル、過去最大

【ソウル】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は３１日、暗号資産（仮想通貨）交換業者大手バイナンスから６３億ドル（約８兆４０００億ウォン）相当の暗号資産を不正流出させた実行主体として、北韓のハッカー集団「トレーダートレイター（ＴｒａｄｅｒＴｒａｉｔｏｒ）」を特定したと発表した。暗号資産業界では過去最大規模のハッキング被害となる。国際社会の制裁下にある北韓が、核・ミサイル開発の資金を得るため、国家ぐるみでサイバー攻撃を続けている実態が改めて浮き彫りになった。ドナルド・トランプ米大統領は同日、北韓の犯行と確認されれば「この問題について北韓と話し合う」と述べた。

バイナンスは２９日、技術者のノートパソコンへの侵入や取引承認システムの脆弱（ぜいじゃく）性を突く攻撃を受け、６３億ドル相当の暗号資産が不正に引き出されたと発表していた。ＦＢＩは米シークレットサービスや内国歳入庁（ＩＲＳ）の犯罪捜査部門などと合同捜査を進め、北韓の関与を特定した。

トレーダートレイターは、ＦＢＩが２０２２年に金融分野を標的とする北韓のサイバー攻撃組織として名指しした集団だ。北韓政権の資金調達を目的に、暗号資産交換業者や分散型金融（ＤｅＦｉ）などを標的とした攻撃を繰り返してきた。

ＦＢＩは「流出した資産の大半がイーサリアム（ＥＴＨ）に交換されたことを確認した。今後、資金洗浄（マネーロンダリング）が進められるとみられる」と説明した。また、ビットコイン（ＢＴＣ）やソラナ（ＳＯＬ）など、不正な資金移動に関与した疑いのあるウォレットアドレスの一覧を公表し、関連取引の遮断と情報提供を呼びかけた。

業界の分析によると、過去５年間に世界で発生した暗号資産のハッキング被害額の半分以上が北韓に関連しているとされる。