【ソウル】 李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が38％となり、就任から1年3カ月で初めて30％台に落ち込んだ。韓国ギャラップが11日に発表した世論調査で明らかになった。

調査は8～10日、全国の18歳以上の1000人を対象に電話面接方式で実施された。李 大統領の国政運営を「支持する」と答えた人は38％、「支持しない」は51％だった。前週の調査と比べ、支持率は2ポイント低下し、不支持率は変わらなかった。標本誤差は95％の信頼水準で±3.1ポイント。

李大統領の支持率は、6月3日の地方選挙前に行われた5月第3週の調査では64％だった。その後、約3カ月で26ポイント低下したことになる。

韓国ギャラップの調査で歴代大統領の支持率が40％を割り込むまでの期間を見ると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が就任2カ月後と最も早かった。朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領は1年10カ月後、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は2年5カ月後だった。

李氏を支持しない理由では、不動産政策が24％で最も多かった。人事16％、経済・国民生活11％、道徳性の問題や本人の裁判を巡る問題6％が続いた。人事を挙げた人は前週より7ポイント増えた。

年代別では、これまで支持率が比較的高かった40代、50代を含め、全ての年代で不支持が支持を上回った。40代の支持率は前週より10ポイント下落し45％。支持率が低かったのは20代と70代以上で、それぞれ31％だった。