中東情勢の緊迫化による国際原油価格高騰を受け、韓国政府は価格安定化のため、１３日から「石油最高価格制」を実施している。１９９７年の石油価格自由化以来、初の実施となった。価格に上限を設けることで、消費者負担の軽減が期待されるが、長期化した場合の超過需要発生も懸念されている。
石油最高価格制は、石油元売り各社がガソリンスタンドなどに適用する卸売価格に上限を設定し、店頭価格を安定させる制度。適用開始時の上限価格は、レギュラーガソリンが１リットル当たり１７２４ウォン（約１８４円）、軽油が同１７１３ウォン（約１８３円）、灯油が同１３２０ウォン（約１４１円）に設定し、国際価格の急騰が過度に早く反映されるのを防ぐ。
上限価格は「基準価格×変動率＋諸税」の算定式で導き出した。基準価格は、情勢悪化で価格が本格的に上がる前の２月最終週の税抜き卸売価格に設定。これにシンガポール国際石油製品価格（ＭＯＰＳ）の２週間平均の騰落率を反映し、交通・エネルギー・環境税などの諸税を加えて最終的な上限を決めた。
算出した価格は石油元売りの卸売価格の上限を規制するもので、消費者への小売価格は各ガソリンスタンドの裁量に委ねられる。地域差や各店舗の経営形態に違いがあり、小売価格を画一的に規制するのは困難だからだ。
このため政府は、全国のガソリンスタンドの価格監視強化を実施する。また、石油製品の供給不足を防ぐための買い占め・売り惜しみを禁止する告示も発令。大韓石油協会、韓国石油流通協会、韓国ガソリンスタンド協会の石油３団体もガソリンスタンド価格に急激に反映されないよう、協力する姿勢を示している。制度は２週間単位で市場の状況をみながら運営される。
産業部資源安保室は「蓄積したデータに基づいて、利益率が急激に上昇した店舗について重点的に調査する」とコメントしている。
韓国の燃料価格は、中東情勢の緊迫化による国際原油価格の高騰と、それに対する政府の対策や市場の動向が複雑に絡み合うため、不安定な状況が続くと見込まれる。
韓国政府は石油最高価格制導入による価格抑制を図るほか、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協力しての大規模な備蓄石油の放出を決定している。
国民生活への影響としては、ガソリン価格高騰による家計負担の増大につながるほか、航空券の燃油サーチャージの値上がりで旅行費用も負担増となる。国際情勢の不安定さが続く限り、今後も燃料価格が高止まりする可能性が高いと考えられる。
韓国銀行では石油最高価格制について、「国際原油価格急騰のような大きな外部要因が発生したときは、消費者負担を一時的に減らすという側面で効果がある。ただし導入期間が長くなるほど、超過需要発生などの副作用が大きくなりかねない」とコメントしている。