ログイン 新規登録
最終更新日: 2026-10-09 05:00:29
Untitled Document
ホーム > ニュース > 国際
2026年02月17日 10:34
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
内政不安を戦争で解決図る西欧
ロシアがウクライナ戦争の軍事的決着警告

 今、全地球的に軍備競争が行われている。客観的に軍事力を比較すると、核兵器を含めても西側諸国が劣勢であることは明らかだ。イランは、西欧やイスラエルに徹底抗戦を誓っている。イランが攻撃されれば、国際石油市場は混乱に陥り、ロシアと中国はイランを支援する。4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問の実現が、世界大戦の回避や米・中葛藤を緩和させられるか注目される。

 米中間の葛藤が高まる中、先週(13日)ミュンヘン安保会議でマルコ・ルビオ米国務長官と王毅中国外交部長が会った。トランプ大統領の中国訪問構想が注目される中、両国の外交首長が約1時間会合した。
トランプ大統領は、昨年10月、釜山で習近平中国国家主席と会談後、自分の訪中と習主席の年内訪米について何度も言及したが、中国側はまだ具体的な立場を表明していない。ただ、諸般の国際情勢から、ルビオ長官と王毅部長は、今年の両国の高位級外交日程を協議、当然、諸懸案について意見を交換したはずだ。
米中は最近終了した米ロ間の新戦略武器減縮条約を代替する、核軍縮交渉に中国の参加問題をはじめ、両国間の懸案と葛藤に対して打診と調律が必要な状況だ。4日(米国時間)、トランプ大統領と習主席の電話の際、トランプ大統領は米国産石油・ガス販売を含む貿易問題を、習主席は台湾への米国の武器販売を問題にするなど台湾関連事案を強調した。さらに米国のイランに対する軍事的圧迫に対し、中国はイランを軍事的に支援、介入している。
実際、米国はイランを全面攻撃し難い状況だ。米国は中国の固体燃料輸出統制でミサイルを生産できず、イランは中国が供給する固体燃料で弾道ミサイルの生産を拡大しているという。
トランプ大統領はイランを圧迫するためエイブラハム・リンカーン空母戦団とジェラルドフォード空母の増援を発表したが、イランはロシアが供与したS400防空ミサイルをイスファハンの核団地に配置した。昨年は防空網が不足して米国の空襲を受けたが、今はロシアと中国がイランを積極支援している。ロシア製のS400ミサイルは、米国には致命的だ。B2とF35、F15を撃墜できる。
国際政治学者のジョン・ミアシャイマーは、ワシントンが、イランにイスラエルの要求を呑むように軍事的圧力を加えたり、イラン政府を転覆する方法がないことを知っていると述べた。彼は、米国のイラン攻撃は、もっと大きな地域戦争を引き起こし、米国の利益に深刻な結果をもたらす可能性が高いと警告した。イランへの軍事作戦は、世界の石油市場を混乱させ、米国にまた別の莫大な費用負担を強いることになるが、ワシントンにはそういう余裕がないと指摘した。今、米国はロシアや中国どころか地域強国であるイランも手に余る。米国は代理戦ばかりを追求する。戦争にはお金が必要なのに、お金のない米国は、今や同盟諸国を強請り、資金と物資を越え技術まで要求している。米国のITC(国際貿易委員会)は、韓国の半導体技術の奪取に出た。
ミュンヘン安保会議では西欧の好戦性が際立っていた。会議に出席したナンシー・ペロシ元米下院議長は、イランに対する経済的圧迫を強化せねばならないと主張、制裁を通じてイラン経済を麻痺させ、農村地域での政府支持を弱めるべきだと言った。リンゼー・グラハム上院議員もイランのディアスポラを扇動した。米国はアリ・ハメネイを終わらせると主張した。キーウのマイダンクーデター扇動とまったく同じだった。
ラブロフ・ロシア外交部長は、ウクライナ紛争と関連し、ワシントンと欧州に最後の警告を発した。ロシアは、和平が成立しない場合、軍事的手段を通じて目標を達成すると言った。ウクライナ紛争の平和的解決というトランプのアイデアは当初から失敗する運命だった。平和構想そのものが本質的に不可能だった。
(洪熒)

 

 

2026-02-18 3面
뉴스스크랩하기
国際セクション一覧へ
「9月の在外同胞」李熙健・新韓銀行名誉会長
在日同胞 張勲さん死去 86歳
유엔사 “北韓 대인지뢰…정전협정 위반”
新韓銀行、顧客情報2万5000人余り流出
숙박 거부에 맞선 40대 재일동포...
ブログ記事
「ひろゆき」の倫理(倫理私想 第10回)
スパイ大作戦
遠回りか近道か
「半分もある」か「半分しかない」か――相対主義の詭弁の一つ――
アメリカの変化
自由統一
北朝鮮人権映画祭実行委が上映とトーク
金正恩氏の権威強化進む
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません