米国・トランプ政権が実施している関税政策は、「他国が米国に不当に安くモノを売ってきており、それによって米国企業が損害を受けている。その不当な背景には、ダンピング、人為的な為替操作（意図的な自国通貨安誘導）、不当な補助金供与などが挙げられる」との考え方の下、実施されている側面があり、また人為的な為替操作に関しては、そうした行為を取っている国を、「為替操作国」として認定して牽制することもある。
また、トランプ政権は、「Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ」の基本方針の下、Ｇｒｅａｔは覇権Ｈｅｇｅｍｏｎｙと考え、米国が再びＡｇａｉｎ世界覇権を取りに行くとことに腐心しているものと思われる。
即ち、トランプ大統領は、東西冷戦後に米国が一度確立した、「唯一の超大国」の立場を利用した、「一国主義（Ｕｎｉｌａｔｅｒａｌｉｓｍ）」を推進し、「グローバリゼーション（Ｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）」の名の下、「アメリカ化（Ａｍｅｒｉｃａｎｉｚａｔｉｏｎ）」を完成し覇権国家となったものの、その後の２００１年の同時多発テロ、０８年のリーマンショックなどの激動の結果、「米国の世界における相対的な立ち位置」は間違いなく低下しており、そうした米国を立て直す為に、「Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ」を唱え、「先ずは、米国自身を強くしない限り、覇権を取り戻すことは出来ない」として、「第二トランプ政権の一年目はＵＳＡ自身を強くした」
これを受けて、二年目の今年は、「グリーンランドを含む南北アメリカ大陸での覇権を取り戻して確立すること」に向けて動き始め、先ずはベネズエラでの特殊作戦を展開すると共にグリーンランド獲得にも本格的に着手、更にはパナマ運河の経営権奪還にも関心を示し、１１月に中間選挙を控える今年をしっかりと乗り切ろうとしているものと見られる。
更に、米国内経済を更に活況とする為に、関税政策を道具として用いつつ、先ずは日本から、次いで、韓国や台湾からも対米投資をコミットさせ、これらの成果を米国国民に知らしめ、トランプ政権支持を得ようとしているものとも見られる。
韓国と米国は昨年１１月、関税に関する追加の協議を通じて、韓国の対米投資額３５００億米ドルのうち１５００億米ドルを造船分野への投資に割り当て、残る２０００億米ドルは年間２００億米ドルを上限として長期的に投資することで合意しているが、韓国政府は、「ウォン安」は人為的なウォン安ではなく、むしろ対米投資も出来なくなっており、韓国政府の意にも反しているとした上で、「米国との約束が守れない」と米国に訴えかけてきているようにも見える。
為替圧力を理由に韓国が今年予定されていた対米投資を延期する見通しであるとするブルームバーグ通信の報道は、対米投資の規模や開始時期を柔軟に設定出来るという韓国政府のこれまでの立場とも変わりない。
昨年、米韓両国政府が締結した対米投資に関する了解覚書（ＭＯＵ）には、為替市場の不安定化などが懸念される場合、投資の時期や規模の調整を要請できる仕組みが盛り込まれていると韓国政府は主張している。
グ・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は、１月１６日に行われたロイター通信とのインタビューで、実際に「対米投資は上半期に始まる可能性があるのか」との質問に対して、「それは難しいだろう。少なくとも今年は、現在の為替相場の水準で多額の投資を行うことはできない」と述べている。
ブルームバーグ通信は、今年の対米投資が延期される可能性を韓国政府・財政経済部に問い合わせたが、財政経済部は、「韓国の対米投資事業が今年上半期に始まる可能性は低い」というグ副首相の立場を繰り返すに留めるとしている。
為替動向を活用しながらの韓国政府の巧みな交渉姿勢、したたかなトランプ政権と何処まで立ち向かえるのか注目したい。
以上、少しでもご参考になれば幸いである。
（嘉悦大学副学長、愛知淑徳大学名誉教授　真田幸光）