トランプ大統領は、１月３日に米軍特殊部隊を動員した大規模軍事作戦を指揮し、ベネズエラの首都カラカスでニコラス・マドゥロ大統領とその妻シリア・フローレスを拘束した。この作戦は、マドゥロ夫妻に対するナルコテロリズム関連の連邦起訴に基づく法執行行動とし行われ、米軍は空爆で防空網を抑え込み、マドゥロの住居に侵入した。夫妻は無傷でニューヨークへ移送されたが、５日にマンハッタン連邦裁判所で無罪を主張。
作戦直後の記者会見でトランプ氏は「米国は安全で適切な移行ができるまでベネズエラを運営する」と宣言し、米国が一時的に同国を管理することを明言。石油インフラの修復と輸出再開を強調し、米石油大手企業が投資して復旧し、収益を米国とベネズエラ国民に還元すると述べた。
トランプ氏はベネズエラ暫定政権（デルシー・ロドリゲス副大統領が大統領代行に就任）と協力関係を構築。７日にはベネズエラが数カ月分の石油を米国に引き渡す合意を発表し、９日には政治犯８００人以上の釈放を受け、予定していた第２波攻撃をキャンセルした。
トランプ氏のベネズエラ作戦に対しては、国際社会から主権侵害、国際法違反との批判の声もあがっているが一方で、麻薬取引阻止と石油資源確保だけを意図したものではないとの声もあがっている。世界に拡大したと見られる不正選挙システムを明らかにすることが目的だという見方だ。
マドゥロ大統領の政権維持には、中国共産党の関与が疑われている。２０１８年と２４年のベネズエラ大統領選挙で不正操作が行われ、中国が資金援助や技術支援を提供したとの疑いがもたれている。ベネズエラは、電子投票操作システムの元祖であり、これが南米全域と２０年の米国大統領選挙にまで侵食したとの説がある。
李在明は２５年６月３日の大統領選で勝利し就任したが、同選挙以前から不正選挙が行われているとの問題提起が議員、市民団体などからあがっていた。
これに対し大統領選挙後の６月２６日に同選挙を視察した国際選挙監視団は同選挙に関するレポートを発表。
（１）事前投票と当日投票との大きな統計的矛盾（２）電子投票の集計システムのセキュリティと透明性に対する懸念（３）投票の処理や保管システムの不規則性（４）合法的市民主導の選挙監視活動の妨害（５）韓国有権者と観察者の証言によるシステム問題などを指摘し「中国と米国内の親中勢力の介入があった」との見方を示した。
トランプ氏の今回の軍事行動を契機に「ＣＣＰの選挙干渉モデル」とも呼ばれる世界規模の不正選挙疑惑の全貌が明らかになるかもしれない。トランプ氏の次の一手が、韓国政治の行方を左右する可能性がある。