統一日報は、本日創刊６７周年を迎えた。旬刊として出発し、週刊、日刊の時代を経て再び週刊へと回帰するまで、これまでの紙面には激動の歴史が刻まれている。「祖国・韓半島の統一」「在日同胞の地位向上」「そして韓日の架け橋となるべく友好親善」を願い、報じ、主張してきた激動の足跡である。本紙を彩ってきた主要なテーマを軸に、統一日報６７年の道のりを振り返る。

『統一運動紙』時代（1959～1960年代）

△　産声
統一日報は１９５９年１月１日、祖国平和統一運動の機関紙『朝鮮新聞』（２ページ建て・旬刊）として創刊された。当時の朝鮮半島は、まさに厳寒の時代にあった。
創刊号の社説は、外国軍撤退を主張する北韓に対し、「その前に戦火再燃を防ぐための完全かつ具体的な措置が先行されなければならない」「６・２５戦争は外国軍駐留が原因で起きたのではない」と批判、独自の平和統一路線を明確に打ち出した。
北韓の「平和攻勢」が単なる宣伝スローガンに過ぎないのではないかと問題提起する一方、理念や名分にとらわれず、実証的かつ実践的に統一対策を模索することを課題とした。北進統一を唱える韓国に対しては、「是非を論じる興味すらない」と一蹴している。

△　二人の創立者
統一日報の創立者は、元心昌（１９０６～７１）と李栄根（１９１９～９０）の二人である。二人が意気投合し、『統一運動紙』を作ろうとしたことが出発点だった。
元心昌は、植民地時代に上海駐在の日本公使・有吉明暗殺未遂事件（３３年３月１７日、いわゆる「六三亭義挙」）で無期懲役を宣告された独立運動家である。民団中央初代事務総長の後、民団中央団長時代に６・２５戦争の惨状を目の当たりにし学徒義勇軍を参戦させたが「二度と祖国で戦争を起こしてはならない」という信念のもと、統一運動家となり、南北統一促進協議会（統協、５４年～）を創設した。
一方、韓国で統一運動を展開していた李栄根は、進歩党事件（後に捏造事件として無罪判決）に連座し、命を守るため５８年４月に日本へ亡命した。二人の出会いは、翌年１月の統一日報創刊という形で結実する。厳しい諸々の状況の中でも、５９年１１月に統一への思いを込め、題号を『統一朝鮮新聞』へと改めた。

△　北韓ゲリラ事件と路線転換
６８年１月、青瓦台襲撃を企てた北韓ゲリラ事件（１・２１事件）は、本紙の北韓不信を決定的なものとした。北韓の「口先だけの平和統一」への批判は、南朝鮮での暴力革命路線を正式採択した朝鮮労働党第５回大会（７０年）への批判へと発展し、さらに朝総連批判へと拡大した。
当時、激しい反・朴正煕論調で知られた本紙だったが、李栄根は論文（６５年）を通じ、韓国の冷戦構造を一気に打破しようとしたのは過度な期待だったと自省している。

△　統一運動の理論の整備
祖国統一を目的に創刊された新聞として、「科学的かつ実践的な統一実現策」の構築は大きな課題だった。本紙は多様な統一案を記事や論説として整理し提示した。また、『統一朝鮮年鑑』（１９６４年版、６５～６６年版、６７～６８年版）を刊行し、英文月刊誌『Ｏｎｅ　Ｋｏｒｅａ』（６１～６８年）やハングルで月刊誌『統一』（７２年～）を刊行など、多くの書籍を出版。理論的基盤を固めていった。６６年には統一運動の推進体として「韓民自統」、６８年は「韓民自青」という青年団体を組織し統一に対する概念、整理、必要性、さらに統一後の国家像まで統一理論の体系化を図った。

日刊時代（1970～1980年代）

△　日刊への転換
１９７３年９月、題号を『統一日報』に改め、日刊紙へと移行した。６０年代末、米国のニクソン・ドクトリンにより、韓国は自立的安全保障と南北緊張緩和を迫られていた。北韓が暴力革命路線を堅持する中で、本紙の役割は大きかった。統一日報は、戦争防止のため北韓を批判しつつ、韓国の経済建設を後押しする路線を選択した。これは、統一運動紙としての性格を保ちながらも、現実的な代案を模索した結果である。

△　金正日の世襲を批判と民団組織
整備

７２年７・４南北共同声明を契機に、日本における民団の組織混乱が顕著になった。いわゆる民団民主派「韓青」「韓学同」が朝総連をバックにし、民団中央、民団東京・民団神奈川本部などを占拠する事件が発生。池之端事件に表れるように法廷闘争など曺寧柱団長による「セ民団運動」を展開し、本国への専住者の生活安定をはかるためにも、本国政府からの民団への支援金を実現させる役割を担ったのも事実だ。２００６年の５・１７事態はまさにその延長線上で生じた。
同共同声明は、統一に対する民族的希求を確認させた。しかし北韓は、７３年の金大中拉致事件を口実に南北対話を中断し、本紙はこれを厳しく批判した。特に本紙は、７４年に金正日の世襲を世界で初めて批判し、文世光事件（陸英修夫人狙撃事件）の背後関係を追及報道した。また、７５年に始まった朝総連系在日同胞の母国訪問事業を集中的に取り上げた。この事業により韓国籍を取得した朝総連系同胞は１０万人を超え、「地上の楽園」という宣伝に唆され北送された９万３０００人を上回った。

△　指紋押捺撤廃と人権運動
７０年代半ばから８０年代にかけては、在日同胞の人権運動が花開いた時代である。朴鍾錫氏の日立製作所就職差別裁判勝訴（７４年）、日本の国際人権規約批准（７９年）を契機に、公営住宅入居の開放などが進んだ。
８０年代、同胞社会最大の争点は指紋押捺拒否運動だった。本紙はキャンペーンを主導し、市民団体や民団と連携。拒否者が数万人規模に達し、最終的に日本政府は９２年に永住者の指紋押捺を廃止、９８年には全外国人対象の指紋押捺も撤廃した。在日同胞の人権運動が日本の行政を変えた歴史的事例である。

△　ソウル五輪とテロ国家・北韓
８８年ソウル五輪は、在日同胞社会にとっても慶事だった。本紙は「第二次世界大戦以降、独立国が誘致した初の五輪」という意義を強調し、五輪ムードを報じた。同時に８０年代は、北韓が国際的テロ集団であることが明白になった時代でもあった。アウンサン事件、大韓航空機爆破事件などを深層取材し、北韓政権の反人道的行為を告発した。

週刊へと復帰（1990～2000年代）

△　金日成体制の終焉
東欧圏の崩壊とソ連の解体に続き、１９９４年７月に金日成が死去した。北韓は「苦難の行軍」と呼ばれる大量餓死の時代を迎え、ロシアの伐採労働者を皮切りに大規模な脱北が発生した。この時期、本紙は９１年の平壌南北高位級会談、９６年の羅津・先鋒投資説明会、９８年の金剛山観光などを現地取材し、北韓の実像を紙面で伝えた。
韓国がＩＭＦ通貨危機に直面していた９８年５月、本紙は財政難により２４年間続いた日刊体制を終え、週刊紙へと移行した。

△　５・１７事態と総連との野合阻止
「歓迎、疑念、不信！」
２００６年、民団と朝総連が和解・融和を宣言した、いわゆる「５・１７事態」に際し、統一日報が５月２４日付１面トップで掲げた見出しである。続けて「野合か、和合か」「策謀か、無策の和解か」と問題提起を行った。
本紙は同胞の声を包み隠さず伝えた。本部には祝福の電話が殺到しているという中央幹部の期待の声から、東京本部・長野本部幹部の「新聞を見て知った」「北韓の手先機関と手を組むなど納得できない」という不安まで。結果的に５・１７は成立し得ないものだった。民団内部での議論や手続きもなく、一部人物の独断で行われた明白な「野合」だった。民団中央団長の総連系朝鮮学校教員歴の隠蔽、韓国最高裁でスパイ判決を受けた人物の関与が明るみに出て、「５・１７民団・総連和解セレモニー」は白紙撤回された。
本紙の具体的情報に基づく報道は、混乱した同胞社会を収拾する大きな力となった。
統一日報は１９７０年代半ばにも、「セ民団運動」を通じて、混乱状態に陥っていた民団組織を収拾し、正常化を進めることで、組織全体の綱紀粛正に大きく寄与した。

デジタル時代（2000年～現在）

△　韓日の架け橋
昨年、韓国と日本は国交正常化６０周年を迎えた。本紙は年間企画「韓日の架け橋を探して」を通じ、韓国・日本・在日同胞が歩んできた激動の人生と、その成果を記録・継承する物語を発掘した。
両国にまたがって生きる２世同胞が、「日本に感謝し、韓国を愛せ」という先代の教えを胸に生きる姿を伝えた。一世は徴用と貧困により日本へ渡ったが、日本で職を得て、生活基盤を築いた。そして祖国・大韓民国を忘れずに生きる心を次世代へと伝え続けている。

△　紙面からデジタルへ
通算発行号数は７６５４号。
一度の欠号もなく続いてきた本紙の歴史は、闘いの連続だった。権力からの圧力もあり、不穏な勢力から露骨な廃刊の脅しを受けたこともある。
それでも６７年間、在日韓国人社会のオピニオンリーダーとして統一日報が立ち続けてこられたのは、多くの読者による支援のたまものに他ならない。