内戦中の韓国でついに国会内の反逆勢力が自由民主体制の破壊に出た。大韓民国の建国を否定する南労党の末裔らが２日、国家保安法廃止法案を発議した。
反国家活動を規制する特別刑法である国保法は、建国２カ月後、南労党の指令による国軍１４連隊の反乱（１９４８年１０月１９日）に対応するため制憲国会が急いで制定した。
国会を舞台に憲法体系破壊のため暗躍したのは制憲国会の時からだ。「国会フラクチ事件」は、制憲国会に浸透した南労党工作員として指摘された少壮派が逮捕（４９年５月摘発）された事件だ。国会副議長の金若水（本名は金枓全）など１５人が逮捕された。慶尚道出身の金若水は収監中６・２５戦争中、人民軍と一緒に越北した。
非難と批判があっても、国保法は大韓民国の自由民主憲法体制を守る唯一の法的装置だ。分断以来、平壌側の最優先要求は国保法廃止だった。金正日が金大中と会談する時も国保法廃止を要求した。大韓民国憲法から「自由」を削除しようとした左翼反逆勢力が、南労党の宿願の遂行に出た。今回も国保法廃止法案共同提案者３２人（以下の名簿）に国会副議長の李學永がいる。
閔炯培、李學永、金俊爀、金宇榮、李在康、文貞福、趙啓垣、申榮大、金禎鎬、金相旭、李奇憲、金容民、李在汀、李周禧、梁文錫（以上、共に民主党）、金峻亨、金宣旼、鄭春生、金載原、李海珉、申莊植、姜景淑、朴恩貞、車圭根（以上、曺国革新党）、尹鍾五、孫率、鄭へギョン、全鍾德（以上、進歩党）。龍慧仁（基本所得党）、韓昌旼（社会民主党）、崔赫振（無所属）。