過酷な調査で自殺者まで出しながらもこれと言った成果を出せず活動期限が迫っている金建希特検（閔中基）の唯一の成果になるはずだった「統一協会と尹錫悦政権の癒着」捜査が思わぬ結末に向かっている。閔中基特検が隠蔽した、統一教会と李在明党の関係が明らかになったのだ。李在明は統一教会を、野党（国民の力）を圧迫、解散する道具として使おうとし、「政・教癒着」の宗教法人の解散措置を国務会議で２回も公開的に指示したが、自分の側近と統一教会の接触や金品をもらった事実、さらに彼自身が党代表として党の主要ポストの任命状を直接授与した事実まで暴露され、「統一教会ゲート」の主役として浮上した。

　内乱特別裁判部、法歪曲罪新設、公捜処捜査対象拡大を法司委の小委で、２１分で通過（３日）させるなど、犯罪反逆政権の暴走に対し、元弁協会長９人と女弁護士協会長４人など１３人が緊急抗議声明を発表（４日）した。
李在明は、局面転換のため憲法が保障する「宗教の自由」を踏み、宗教財団の政治介入は憲法違反だから統一教会を解散させ、財産を国庫に帰属させるよう国務会議で公開指示した。しかし、統一教会が野党（国民の力）だけでなく、与党、特に、李在明の核心側近とも接触してきたし、その中には２人の現職長官を含め、統一教会から金品をもらった人物の名前（田載秀海洋水産部長官、鄭東泳統一部長官、林鍾明など）が明らかになった。こうした内容は、尹ヨンホ統一教会世界本部長が、金建希特検に陳述したという。
しかも、この事実をすでに調査していた金建希特検（閔中基）は、発表もせず、起訴もしなかった。統一教は、与野党の両方に党員加入などロビーをしたが、特検は野党だけを捜査、起訴したのだ。閔中基特検は自身の隠蔽行動が明らかになるや、警察庁国家捜査本部に関連資料を送った。警察の特別専任チームが捜査に着手（１０日）した。警察が捜査するなら特検はなぜ作ったのか。閔中基特検の行動に対して「国民の力」をはじめ、世論が「特検を特検せよ」と主張するのは当然の反応だ。
ところで、破廉痴漢の李在明の素顔はそれだけでない。李在明は側近を通じて統一教会と接触を維持したことを越え、彼自身が韓鶴子総裁との接触を模索したようだという情況がある。李在明は自身が党代表だった２０２３年４月２６日、自分が当然職の議長である、党の世界韓人民主会議の副議長に、統一教本部（天舞院）の宣教政策処長だった李チョンウ（後に統一教会に第３人者の行政政策室長に昇進）を任命、直接任命状を授与した。李チョンウは、やはり李在明の側近である卞在一が運営していた「アジア国会議員の水協議会」の事務局長としても起用された。
統一教会から４０００万ウォンと高級腕時計２個を受けた田載秀海洋水産部長官は１１日、辞表を提出、李在明は直ちに受理した。鄭東泳統一部長官も辞職や司法処理が避けられない。閔中基特検チームに政治家たちに金品を提供したと述べた尹ヨンホ統一教全世界本部長は、請託禁止法違反など事件結審公判（１０日）で金品を受けた民主党の人々の実名を公開すると予告したが沈黙した。自分の裁判は中断させた李在明の「宗教財団解散」指示のためかもしれない。尹ヨンホ氏には懲役４年が求刑された。ただ、後の捜査と裁判過程で尹ヨンホ氏が追加暴露をする可能性は依然として残っている。尹氏はこの事件のほか、政党法違反などでも裁判を受けている。
李在明犯罪政権は、民主政治制度の基本を踏み躙り暴走している。違憲性が明白な内乱専担裁判部設置法を強行する中、その法案の問題点を指摘した法院の首長（大法院長）と実際、裁判を進行中の裁判官を同時に捜査で圧迫するのは、司法権を権力に服従させようとする原始的暴力だ。公捜処は事件すら特定できなかった告発を理由に現職の大法院長を自動立件（９日）し、尹錫悦前大統領の内乱事件を担当する池貴然判事に対する捜査着手まで発表した。
司法府が崩れる瞬間、国民の権利と自由も一緒に崩壊する。司法府を独裁の道具として使う犯罪政権と公捜処の妄動は結局、巨大な国民的抵抗を呼ぶだけだ。