今回は２０２５年末であることから、韓国経済の現状を概観した上で、韓国政府が示す産業政策を確認してみたい。

［韓国経済の現状］

本年７～９月期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が物価変動の影響を除いた実質で前期対比１・１６％増加し、１１月２５日までに速報値を発表した２６カ国・地域のうち、３番目に高い成長率を記録している。
こうした中、中央銀行である韓国銀行は１１月２７日に発表した改定経済見通しで、２５年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１・０％とし、８月に発表した見通し（０・９％）を０・１ポイント上方修正した。
来年の成長率見通しは１・８％に引き上げられた。更に、２７年の経済成長率見通しを１・９％とした。
尚、韓国銀行は、今年上半期にも２月、５月の２回利下げを行い、緩和基調を継続している。　しかし、金融通貨委は下半期に入ると４会合連続で金利を据え置いた。機動的な金融政策が採られていると見ておきたい。
一方、国際機関である国際通貨基金（ＩＭＦ）は、本年９月に実施した調査をもとにして、韓国経済に関する年次審査報告書を公表した。
韓国経済について、サービス業や中小企業に対する規制緩和、人工知能（ＡＩ）導入などが長期的な生産性向上の核心と指摘し、李在明政権の経済成長戦略がＡＩ活用拡大と革新に焦点を置いている点を高く評価しているとの発表をしている。
経済状況については、韓国経済が回復に向かい、来年ははっきりと回復傾向を示すと予想したとしている。

［不安定な金融情勢］

李昌鏞韓国銀行総裁は、「現時点は金利引き上げ議論の段階ではない」とコメントしている。また、グローバル投資銀行（ＩＢ）と言われているＪＰモルガンは、「２０２６年アジア株式市場展望報告書」の中で、韓国を最優先「比重拡大」国家として提示して強い楽観論を示したことが韓国国内では伝えられている。
ＪＰモルガンは「韓国がアジアで最も早く支配構造改革を推進する国家である」と評価している。韓国経済に対する前向きな見方を韓国国内では歓迎する声が出ている。
一方で１１月の１カ月間の米ドル対比ウォンの価値が全世４２カ国のうち最大の幅に下落したことも韓国国内では注目されている。ウォンが「グローバル最弱体通貨」になったとしても過言ではないとの懸念である。
米ドルが主要国通貨に対して強含みの動きを見せる状況で、国内投資家が海外株式投資を拡大したことがウォン価値の下落の背景となっているとの見方が示されている。
マクロ経済では比較的堅調な推移を示し、将来予測も改善してくると見られている韓国経済ではあるが、足下では不安要因もあり、「まだら模様」の様相を示している。

［先端分野戦略］

こうした中、韓国政府は次の経済成長のコアとなる産業の育成に力を注いでいる点に、筆者は注目している。そうした事例の一つが先端分野戦略である。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月３１日、韓国南東部・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ＣＥＯサミットで、韓国企業４社に計２６万枚、最大１４兆ウォン（約１兆４９００億円）規模のＧＰＵを供給する計画を発表していたことを受けての国家的対応を示したのである。
国家的な動きとして韓国はコア分野の育成を進めている。韓国政府は、国家としての重要な経済政策対応を示していると見ておきたい。
以上、少しでもご参考になれば幸いである。
（嘉悦大学副学長、愛知淑徳大学名誉教授　真田幸光）