韓国の金融委員会・金融監督院と日本の金融庁は８日、釜山で定例の「韓日金融協議」を開き、グローバル経済・金融の現況に関する見解を交わすとともに、デジタル時代に見合う課題を協議した。
今回は金融委員会と金融監督院のそれぞれが、金融庁とトップ会談を行った。
金融委員会の李億遠委員長は「金融システムの安定維持が必要な場合、両国が迅速で効果的な政策共助を図り、両国の共通懸案に対する金融協力を拡大するため、意思疎通を強化しよう」と提案した。
金融監督院の李粲珍院長は、資本市場改善の現況とデジタル金融進展に伴う金融消費者保護など、新たな金融監督の課題への対応を共有した。
伊藤豊長官は、デジタル転換という時代的な流れを、韓国と日本が同時成長する機会として活用できるよう相互交流を拡大していくことに期待を寄せた。