トランプ大統領の関税戦争など意図的な超不確実時代を呼ぶ行動が国際秩序の再編を加速化している。米大統領の言行が世界に直接影響を及ぼし、複雑な連鎖反応を起こす。
ロシアとの全面戦のため再武装を宣言したＥＵは、英・仏・ドイツなど主要国ですら経済は破綻状態で、国民の不満を鎮めるためか戦争不可避と国民に洗脳している。一部の国はすでに徴兵制に転換を進めている。多くの国々が武器購入を進めている。安価で迅速な供給能力を持つ韓国が注目されている。
トランプ大統領の北韓核武装国認定発言、つまり「韓半島非核化」放棄宣言は当然、アジア太平洋地域の国々を緊張させている。このような雰囲気に刺激されたのか、軍事的にも韓国と緊密な関係を維持してきたインドネシアが突然、北韓に接近している。インドネシア公営ラジオ放送は、労働党創建８０周年行事（１０月１０日）参加にインドネシアの外交長官が訪朝、崔善姫外務相と会談、技術協力などを含むＭＯＵを締結したと報じた。
昔鍾健韓国防衛事業庁長とモハメド・カレド・ノルディン・マレーシア国防長官は１０月２７日、クアラルンプールで両国の防散協力強化のためのＭＯＵを締結した。この協定締結で韓国の防衛産業協力ＭＯＵ締結国は５２カ国になった。
韓日関係は日本がＴ５０ブラックイーグルスへの給油を拒否、韓国軍楽隊の自衛隊行事への参加保留で微妙な雰囲気だ。高市首相は「台湾海峡の有事は日本の有事」と公言。この問題でも韓国の立場とは差がある。