韓国の労使双方と有識者で構成する最低賃金委員会は１０日、２０２６年度（１～１２月）の最低賃金を今年より２・９％増となる時給１万３２０ウォン（約１１００円）とすることを決めた。労使の合意によって実現した。合意で最低賃金が決まるのは０８年以来、１７年ぶりとなる。
２６年度の最低賃金は月額（月２０９時間労働）に換算すると２１５万６８８０ウォンとなる。引き上げ率は今年度（１・７％）や２１年度（１・５％）より高いが、依然低い水準にとどまっている。
最低賃金委員会は最低賃金法に基づき、２６年度の最低賃金案を雇用労働部に提出する。雇用労働部は８月５日までに２６年度の最低賃金を確定・告示し、２６年１月１日から効力が発生する。