内外のメディアの意図的な無関心の中、葬られつつあった不正選挙問題が国際社会の注目を集めている。先月の大統領選挙の際訪韓した国際選挙監視団の調査報告書が公開された。ワシントンのナショナルプレス・クラブでの記者会見と連邦議会ブリーフィングで、韓国の不正選挙に、中国共産党やＵＳＡＩＤなどが複雑に関わった情況を暴露。不正選挙問題は米国の安保次元で扱われた。そしてこの過程で、李在明の正体と病んだ韓国社会の致命的な恥部が現れた。

　国際公正選挙連合（ＮＥＩＡ）傘下の国際選挙監視団は５月２６日から６月４日にかけて韓国大統領選挙を調査した結果を６月２６日、
ワシントンのナショナルプレス・クラブで発表した。これは中央選挙管理委員会の協力や公式承認なしに独立して調査したものだ。
発表の要旨は、①事前投票と当日投票との大きな統計的矛盾➁電子投票の集計システムのセキュリティと透明性に関する懸念➂投票の処理や保管システムの不規則性④合法的市民主導の選挙監視活動の妨害⑤韓国有権者と観察者の証言によるシステム問題などについて。事前投票と当日投票の間の統計的矛盾を先に述べたのは、この選挙が「大数の原則」からかけ離れたことを世界中に知らせ、今回の大統領選挙だけでなく２０２０年の総選挙も提起すると思われる。ジョン・ミルズ（「現在の危険：中国委員会」所属。元情報局大佐）理事は「これは選挙ではなく、作戦だった。中国と米国内の親中政治勢力の介入があった」と主張、不正選挙の事実上の総監督として中国共産党の序列４位で、政協主席の王滬寧を指目した。
不正選挙問題より国内外に大きな衝撃を与えたのは、モスタン代表が質問に答える過程で言及した、李在明は少年時代にある少女を集団強姦し殺人した事件に関わり中高校を進学できなかったとの発言だった。同大使は、メディア報道を引用したが、法律専門家との立場から、李在明を大統領として認められないという米国社会の拒否感を代弁したものと思われる。
李在明と彼の支持勢力は、これまで、貧困の中で逆境を克服した「少年工」という李在明のイメージを作ってきた。だが李在明が少年工ではなく、少年院にいたことを隠そうと生年月日を変えたとの主張が４年前にあった。李在明側はその主張をした媒体を虚偽事実だと告発。少年保護処分の履歴は後に削除されるか閲覧が制限される。李在明の公式生年月日は１９６３年１２月８日だが、彼の族譜と小学校卒業証書には６４年１２月２２日生まれとなっている。李在明の弁護士２次試験を兄（死亡）が代理したとの疑惑まで出ている。
李在明が大統領就任後、故郷の人々の一部が大統領就任祝宴を開くことに反対し祝宴が開かれなかった。メディアは祝宴が拒否された事情を取材しない。ワシントンで記者会見が行われた６月２６日、ソウル駅で数千人の若者がワシントンの記者会見を生中継で見ながら不正選挙剔抉を叫んだ。そして李在明はその日、国内の大手の媒体１１社の代表と非公式晩餐をしていた。ワシントンの不正選挙記者会見を扱った「朝鮮ビーズ」の記事はその後、ホームページから削除された。
国際選挙監視団の最終報告書は６月２９日、法務部と国家情報局長に伝達され、連邦議事堂でも６月３０日、同じ行事が連邦議員たちを相手に開かれた。
李在明側はモスタン大使をなぜ虚偽事実流布で損害賠償訴訟を提起しないか。与党はなぜ沈黙するのか。少年院収監説を最初に主張した記者と取材した別の記者は共に死亡した。