韓国外交部、韓国産業通商資源部、駐日本韓国大使館、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１５日、都内で「韓日経済協力フォーラム」を開き、両国のビジネス関係者ら２００人超が聴講した。登壇者は、米国トランプ政権の関税強化によって激変が予想される今後の経済環境への対応策などのほか、韓日経済交流の一層の進展について述べた。
同フォーラムは、今年が韓日国交正常化６０周年であることから記念行事として開催。両国の経済、通商分野の課題について述べるとともに、先端産業における協力とパートナーシップを模索することを目的としている。
開会の辞でＫＯＴＲＡの姜敬聲社長は「グローバルで経済環境が急変し、新たなチャレンジの機会に直面している。韓日は６０年以上前から多くの挑戦をし、連携してきた。経済協力を強化し、新たな活力となることを期待する」とあいさつした。

競争から協力へ

　駐日本韓国大使館の朴喆煕大使は「近年、両国政府関係者の努力により目覚ましい関係改善が進展した。今年は韓日国交正常化６０周年の記念すべき年であり、さらに関係を発展させるターニングポイントとなっている。米国の関税政策に対しても、韓日企業の協力でグローバル競争を乗り越えることができるだろう」と語り、韓国バイオスタートアップ８社が進出した、神奈川県藤沢市の健康・医療分野の研究開発拠点「湘南ヘルスイノベーションパーク（通称・湘南アイパーク）」を韓日経済協力成功の象徴的な事例として紹介。「韓日が競争から協力の未来へとなることを願う」と結んだ。

両国民認め合う

　経済産業省の奥山剛通商交渉官は、開催中の大阪・関西万博、今秋に慶州で開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議などに言及し、「日韓の企業がお互いの国でよきプレイヤーとして、活発に活動することを願う」と祝辞を述べた。
国会会期中の松川るい参院議員は「Ｋポップや韓国コスメなどは日本の若者に人気があり、両国民はお互いを認め合っている。日韓関係はさらに発展できるだろう」と映像による祝賀メッセージを寄せた。

国際秩序維持を

　第１部「第二次トランプ政権の発足による韓日企業の新たな挑戦と機会」では、元駐米大使で慶南大学の安豪榮教授が登壇。「韓・日の経済・安保　挑戦と応戦」と題して講演した。
韓国が経済発展した理由について「１９６０年代の韓国は資本と技術力が不足していたが、日本が援助してくれた。感謝するべきだろう」と述べた上で、より重要なこととして「自由民主主義国としての国際秩序があったことが大きく、これがなければ韓日両国ともに発展はなかっただろう」と持論を語った。
米関税政策については「欧州は報復関税などの強硬措置を取るが、韓日は融和的に対応することでウインウインを前提にしたメリットがある」と指摘した上で「規範に基づく国際秩序が危機にあるが、維持のための努力が必要だ」と強調した。

来年景気悪化か

　元内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長の兼原信克氏は、「トランプ２・０と日韓の対応」と題して講演。
ロシアのウクライナ侵攻、中国の海洋進出、米国のトランプ大統領による自国優先主義の三つを挙げ、「国際秩序が大きな挑戦に直面している」と危機感を露わにした。
米国の関税措置について、「インフレと経済縮小を招き、来年は景気が悪化するのではないか。トランプ支持者の熱量も下がるだろう」と見通しを語った。安全保障については「日韓がアジア太平洋の要となって、地域の安定に向けて取り組まなければならない」とした。
第２部「韓日先端・イノベーション企業のビジネス協力事例」では、オンライン診療、薬の配送サービスなどに取り組むドクターナウの李珠伊・日本代表、水素燃料電気自動車普及を図る現代自動車グループエネルギー＆水素本部のキム・ヨンテ常務、国際物流を手掛ける国際エキスプレスの朴明俊・営業戦略室長が、日本での事業内容についてそれぞれ報告した。