韓国産業通商資源部は１１日、米国のトランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課す方針を発表したことを受けて、ポスコや現代製鉄などの鉄鋼大手と対応策を議論するための懇談会を開催した。
２０１８年に米国と合意した関税が免税される代わりに輸出量を制限する「無関税クオーター制」廃止に伴う鉄鋼業界の対米輸出環境の変化と各品目の市場競争力を分析し、今後の対応策について協議した。
同部は「政府と業界が緊密な協力に基づき、対応戦略の強化で一致した」と説明。高官級が渡米した際に業界の立場を表明し、利益保護のために積極的に協議するとの立場を示した。