半導体の研究・開発人材について、週の労働時間を５２時間までとする現行の労働時間制度の対象から除外する特例の導入を盛り込んだ特別法の議論が韓国国会で活発化している。
政府と与党「国民の力」は４日、国会で協議会を開き特別法を２月中に成立させることで一致した。
国民の力の金相勲政策委員会議長は記者会見で「ＡＩ産業の成長とともに中核部品である先端半導体の重要性が連日強調され、先端半導体の製造を巡る主要国の競争がますます激化している」と述べた。
１３日には安徳根産業通商資源部長官が対政府質疑で特別法について、「柔軟な制度をつくることが非常に切実な状況」とし、「技術競争をする米国や日本、台湾の状況を考えると、半導体特別法は必ず成立させなければならない」と強調した。
野党の反対に対しては「労働環境と条件を変えるものではない。韓国経済の中核である半導体産業の競争力維持のため協力してほしい」と訴えた。
政府と与党は約２年かかる半導体新製品の開発過程のうち、６カ月～１年の試作品集中検証期間に研究開発の中核人材は３～４日の徹夜作業が避けられないが、現行の週５２時間制による一律的な労働時間の制約は半導体産業の競争力低下に直結すると判断している。