李相徳・在外同胞庁長（＝写真）が就任から１００日を迎えた。今年８月、最初の海外出張先として広島と大阪を訪れた李庁長は29日夜、東京で再び在日同胞懇談会を開く。まさに在日同胞社会に対する関心の表れともいえるだろう。李庁長は、「来年の韓日国交正常化60周年を機に、在日同胞社会は団結力を発揮し、韓日関係向上に貢献してほしい。同庁は本来の使命である『内外同胞の共存発展』を促進するため最善を尽くす」と語った。（ソウル=李民晧）

──就任100日、おめでとうございます。就任以降、「韓人会長大会」や「韓人ビジネス大会」など、大規模イベントを開催されましたが、現場で同胞と対面して感じたことをお聞かせください。
「700万人に及ぶ在外同胞は、韓国が世界の中心的国家へと飛躍する上で貴重な存在（民族の資産）です。今年の世界韓人会長大会と世界韓人ビジネス大会では、各国で活躍する在外同胞のパワーを再認識することができました。韓人会長大会では、「８・15統一ドクトリン」に対する在外同胞社会からの支持を確認し、韓人ビジネス大会では５８００万㌦規模の輸出契約を達成するなど、成果を収めました。両大会ともに、在外同胞社会と母国が一体になる場だったと思います」

◆12月2日仁川空港に民願室オープン

──在外同胞庁の発足から1年半が経ちましたが、一部では財団から「庁」への変化を実感できないとの声もあると伺っていますが…。
「在外同胞庁は政策と事業を統括する中央行政機関です。在外同胞庁の発足による変化として、まずは『在外同胞と韓国の共存発展を図る』という認識を持つようになった点が挙げられます。世界各国に拠点を置く韓民族の力を底上げし、同胞社会の成長はもちろん、韓国の発展に貢献しているのです。
次に、政策樹立（外交部）と事業推進（旧同胞財団）の管轄が同庁に一元化され、システム的かつ継続的に同胞業務を行うことができるようになりました。３つめとしては、初めて国内定住在外同胞を政策の対象としたことです。これは、中長期的に韓国社会が直面している人口減少と地方消滅の代案としても有効な策となるはずです。
最後に、同庁は在外同胞の民願サービスを『ワンストップ』方式で提供しています。昨年６月、同胞庁の発足に合わせ、ソウル光化門に『総合民願室』を設置しました。こちらでは約10箇所の政府部署や各機関の民願をワンストップでサービスしています。また、12月２日には空港でも同様のサービスを利用できるよう、仁川国際空港の第２ターミナルに『総合民願室分室』を開設します。今後も在外同胞の方々がより便利な暮らしを享受できるようまい進していきます」

──在外同胞庁、同胞協力センター、在外同胞サービスセンターなど、どれも名称が似通っていて管轄の判断に困る場合があります。「在外同胞庁の利用ガイド」が必要ではないでしょうか。
「名称が紛らわしいという指摘はごもっともかと思います。そのため、同胞庁では、一部機関の名称を変更するよう進めているところです。今後、各機関の役割が広く認知されるよう、ＳＮＳや動画配信サイト、各メディアを通して広報活動を強化していきます」

＊『在外同胞庁』は、同胞政策の樹立と同胞支援事業を実施する中央行政機関。『在外同胞サービス支援センター』は民願業務を行っている。『在外同胞協力センター』は在外同胞庁の傘下機関で、次世代育成や奨学事業、記録展示などの業務を行っている。

◆同胞庁は「在外同胞ファースト」

──長年に渡り、外交官として世界各国の在外同胞のリーダーと交流を重ねてきたかと思いますが、在外同胞庁長として、同庁で実現したいことは何ですか?
「何十年もの間、外交官として勤務する傍ら、在外同胞社会の成長と各国社会に定着するさまを目の当たりにしてきました。同胞庁の役割は、当該国における同胞社会の立場を底上げし、在外同胞全体のパワーが拡大するよう支援することです。
同胞庁は『在外同胞ファースト』をモットーとした政策を策定しています。２０２５年の新規事業として、在外同胞とのコミュニケーションを図るための『プラットフォーム』構築を推進しています。また、国政ニュースや在外同胞庁が運営する韓商ネット、スタディコリアンなど、様々なコンテンツを１つのプラットフォームに統合する予定です。同胞の皆さんがより簡単に、より多く母国に接する機会を提供したいと思っています」

──在外同胞庁の重点施策の１つに「次世代育成」が掲げられていますが、若者のアイデンティティー育成事業を紹介してください。
「次世代在外同胞のアイデンティティー育成支援は、韓国政府における在外同胞政策の要となるものです。同胞庁は特に、次世代同胞がアイデンティティーを形成する上での『拠点』となるハングル学校への支援を拡大、強化しています。ハングル学校の支援に向けた今年度の予算は１７７億㌆で、前年度比25・７%増額されました。来年度も今年度比で５%の増額を予定しています。最近締結された国家遺産庁とのＭＯＵも『アイデンティティー教育強化』の一環です。次世代育成、アイデンティティー教育の活性化を目指し努力を続けていきます」

◆「今月の在外同胞」を制定、母国貢献をＰＲ

──在外同胞に対する国内での認知度が低いとの問題があると思いますが、認知度の向上に向けてどのような対策を行っているのでしょうか。
「在外同胞による母国への貢献が周知されていないのは事実です。同胞庁は発足以来、在外同胞に対する意識調査の実施をはじめ、在外同胞の母国への貢献事例を国内の小・中・高校の教科書に掲載するといった活動を展開してきました。現在も小５・６年生用の『道徳』の教科書に在外同胞関連の項目が掲載されるよう教育部と協議を行っています。
今後も様々な事業を行い、在外同胞に対する認識を肯定的なものへと変えていきたいと考えています。その一環として、在外同胞による母国への貢献事例を発掘し「今月の在外同胞」を選出し、マスコミやＳＮＳを通してPRする予定です。日本で外交官として勤務し、在日同胞による母国への多大な貢献ぶりと母国愛についてはよく存じています。こうした事実を多くの人に認識してもらえるよう努めてまいります」

◆「民団は在日同胞の団結力を示すべき」

──２０２５年は韓日国交正常化60年を迎える年です。これに絡めて同胞庁が構想している事業について。
「韓日国交正常化60年を迎える２０２５年は、在外同胞の歴史にとって重要な意味を持つ年だと思います。そのため、29日に東京で開催される「在日同胞懇談会」では、忌憚なく意見を出し合い、来年の事業に向けて充実した議論が行われることを期待しています。
民団には、新旧定住者や日本国籍の同胞、次世代の若者など、さまざまな属性の在日同胞を団結・結束させ、韓日間における持続的な和合と交流促進に貢献してもらいたいと思っています。一例として、故郷訪問や若者の母国研修を拡大するため『在日同胞母国訪問の年』といったキャンペーンを展開してみるのも良いのではないでしょうか。韓日国交正常化にいたる上で在日同胞社会が果たした役割を周知する事業や、在外選挙人の登録キャンペーン等も同胞社会の団結力を示すことにつながるでしょう。
在外同胞庁は、世界の同胞が結集し、母国と同胞社会が団結・和合するためには支援を惜しみません。
皆さんのそばには、いつでも在外同胞庁がいます」

news.onekoreanews.net/detail.php（韓国語版）