先月、ロシアのプーチン大統領が２４年ぶりにわざわざ北韓を訪問した本当の狙いは何なのかについて関心が高まっている。
プーチン大統領の訪北について専門家の間では様々な議論が交わされているが、筆者はプーチン大統領が北韓を訪れた本当の目的は中国を牽制したい狙いであると考える。「国際関係には永遠の敵も、永遠の友人もいない。自国の利益があるだけだ」と指摘した１９世紀の英国の宰相、パーマストン翁の名言が甦える。
北韓はもとより、中国とロシアに両足を掛けてバランスを取りながら生存する二股外交路線をとる国柄である。北韓はこれから相変わらず中国とロシアに両足を掛けるものの、米国にも友好関係を求める可能性が伺える。
ちなみに今回の暗殺未遂事件で、次期米大統領として有力視されるトランプ前大統領は、在任中に金正恩の親書を受けて快く米朝首脳会談の席に座った。その背景には中国を包囲・牽制しようとする米国の外交路線に、北韓が前向きに協力すると約束した可能性が垣間見られる。
即ち、米国の外交戦略である中国包囲・牽制路線に北韓が米国の味方になるという条件付きでＣＶＩＤ（完全核廃棄）政策を見直して欲しいと駆け引きした可能性があると推定される。
２０１７年４月、トランプ大統領が就任して間もないうちに習近平主席が米国を訪れ米中首脳会談が開かれた際、トランプ大統領は晩餐会の席でシリア空爆命令を下したことがある。それで習近平主席は面目をつぶされてしまったわけだ。
米国が二度もシリアを空爆しても現地に軍隊駐留中の中国軍とロシア軍は米国に対抗できなかった。その理由は、世界最大の産油国でありエネルギー大国である米国との戦争に巻き込まれたら、貧しい中国とロシア経済が破綻してしまう危険性があるからだ。米国は食料と石油資源を自給自足出来るが、中国は食料と資源をほとんど輸入に依存しており、経済崩壊を招かざるを得ない状況が続いている。
レーガン大統領が軍拡競争を通して旧ソ連を崩壊させたように、トランプ大統領が再就任したら中国の分離独立、解体を目指す可能性が高い。ちなみに、米中覇権争いの中で米国が勝ち抜く近道は、北韓を親米国家に誘導することだと指摘する専門家の指摘は説得力がある。即ち、北韓が中国側に奪われないように日米韓の３国は北韓を味方に誘導する前向きな思考転換が必要だということだ。
地政学的に北韓が親米国家になると中国の覇権は終わりを迎えざるを得ない。言い換えれば、北韓を米国に奪われたら中国は終わりだ。従って、米中は北韓を味方にするか、どうかが最大の核心的な外交問題になっている。
ちなみに２０００年１０月、北韓の趙明祿次帥がクリントン大統領を訪れ金正日総書記の親書を渡した時、「北韓は親米国家になる意思がある」と発言したことがある。また、金桂寬外交部次官も０７年と１１年、米国を訪れ、親米国家になる意思を表明したことは記憶に新しい。
米国が北韓を味方にするのは中国を制圧出来る近道である。米朝が対立すればするほど中国は喜んでいるはずだ。トランプ前大統領はビジネスマン出身だから、北韓の地政学的な位置と経済的な価値・重要性を見抜いている。
公職者や官僚らは、頑張らなくてもちゃんと給料が出るから気楽な安逸主義が身に染み付いている。
しかし、ビジネス世界の経営者は会社の存亡に責任を持っており一歩間違えたら倒産してしまう結果を招きかねない。だから命をかけて頑張る習慣が身に付いている。公職者・官僚出身のバイデン大統領より、トランプ次期大統領候補が支持率を上げる理由がそこにあるわけだ。トランプ大統領が再就任し、北韓を味方に誘導して豊かな国に導いたら南北経済格差が解けると同時に、南北統一環境もスムーズに訪れる可能性が整うと考えられる。