今回の期日前投票で、野党は露骨な不正選挙を繰り返した。野党代表が前科４犯で誤魔化しの嘘つきであり、実刑判決を受けた連中が出馬する常識外れの選挙に国民の大多数が背を向けたからだ。
１９６０年３月１５日、不正選挙は４１９学生革命と５１６軍事革命を誘発、不正選挙の主犯・内務部長官は処刑された。歴史は繰り返される。
韓国の野党代表は、在韓米軍の撤退を主張し、反米・反日を扇動しながら、従中・従北路線を歩んでいる。
かつて、安保関連シンクタンク研究会である専門家が「日本が日清戦争と日露戦争で負けていたら、韓半島は中国やロシアの属国になっただろう」と言っていてなるほどと、膝を打ったことがある。
日清戦争に敗れた中国が１８９５年４月１７日の下関条約で「清国は朝鮮が完全な自主独立国であることを認める」と宣言することで、朝鮮は中国の５０３年間の支配から独立することができた。そして、ソウル西大門の慕華館を独立館に変え、中国の使臣を迎える永恩門の場所に中国からの独立を記念するために独立門を建てたのだ。
独立といえば日本からの独立だと思うが、ソウルの西大門にある独立門は日本からではなく、中国からの独立を記念するために造ったものだ。
ところが反日を標榜する従北主思派が政権を握り、中国が韓国に及ぼした膨大な被害は隠された。日本は韓国を中国から独立させ、米国は韓国を日本から独立させる恩恵を与えた。
さて、韓国の野党代表は在韓米軍撤退を主張し、反米・反日を扇動している。
歴史上、中国は朝鮮を属国として朝貢を強要し、数えきれないほど侵略した。
特に、丙子胡乱（１６３６年清の侵略）の時には５０万人の捕虜を捕らえていった。中でも女性たちは後に帰郷しても「還郷女」と蔑視された。
慰安婦は自ら志願したが、還郷女は清軍に強制的に連れて行かれたのが事実だ。ところが、野党代表はこうした過去の歴史を忘却している。遠い強大国と同盟して近い強大国を牽制する「遠交近攻」外交が安全保障の鉄則だ。基本常識を忘却した「安保音痴」と言わざるを得ない。
韓国戦争の時、米国は軍隊を派遣し、国連軍１６カ国の費用をすべて負担した。とりわけ、避難民と戦争孤児救護のために多くの食糧や衣服、医薬品などを供給してくれた。さらに韓国戦争中、米国は韓国に乳牛や牡牛、豚など家畜３２００頭を送ってくれた。
１９５４年には１５０万匹のミツバチが、韓国に空輸された。戦争中、ハエや蚊、蛾などを撲滅するために飛行機から殺虫剤を撒いて害虫は駆除されたが、蝶やミツバチまで死んで、受粉ができずほとんどの果物や作物が実を結ぶことができなかったからだ。
日本は韓国に近代産業化の基盤と技術、財産を残したが、中国は残らず持っていった。６５年、国交正常化の時、日本は無償３億ドル、有償２億ドル、借款３億ドル、計８億ドルの経済協力資金を韓国に支援した。日本が韓国に残した財産２２億ドルを含めれば、韓国は３０億ドルを日本から受け取った。
この資金協力が韓国経済成長の土台となり、貧困を卒業できた。もし、韓日関係が悪化して日本が輸出規制をするならば、韓国の製造業の生産ラインは止まってしまう恐れがある。
韓国の半導体、携帯電話など製造業の国産化率は２９％水準と分析される。生産設備の７１％が日本の素材、核心部品、装備であると知られている。韓日関係の悪化は、中国と北韓が望むことだ。
３８度線を中心とした休戦ラインは、サッカー場のセンターラインの如く海洋勢力と大陸勢力のバランスを保つ戦略的緩衝地帯である。
韓米日による三角安保協力が崩壊すれば、東アジアの勢力均衡に亀裂が生じ、地域の平和・安保秩序が破壊されてしまう。米国は韓国の安保を左右する同盟国であり、日本は韓国経済を左右する友好国であることを再認識する。