４月１０日に実施される韓国の国会議員総選挙が１５日後に迫った。ちなみに、有権者の間では尹政権に対する肯定的な評価と否定的な評価が交錯している。尹政権の肯定的な評価では、司法試験に９回挑戦して合格、５１歳の晩婚で子どもがいないので不正・腐敗の恐れがない、男前という好感度だ。
特に、膠着状態に陥った韓日関係を正常化し、反米・反日感情を煽りながら、従北・従中路線で安保、経済を壊した文在寅政権路線を覆した決断が高く評価されている。また、権威主義の象徴だった青瓦台を国民に返すという約束を実践した。文在寅は、青瓦台を光化門に移転し、国民とマッコリを飲みながら疎通するという約束を守らなかった。
尹大統領は、大韓民国の営業社員１号を自称し、過労で鼻血を流しながら東奔西走している姿も、肯定的な効果をもたらした。また尹大統領は義母が不動産投資過程で、通帳残高証明を偽造した疑いで法廷拘束し、法と正義を実践する姿を見せた。
しかし、尹大統領はなぜか、４・１５不正選挙を全く捜査していない。特に、不正選挙だけでなく、国家安保と経済を徹底的に破壊した前政権に対する審判をしておらず、国民が大きく失望している。さらに、前科４犯であり、側近４人が捜査中に自殺した李在明に対する拘束捜査を行わないことも、国民が背を向けている要因だ。
韓国には政治を左右する政治圧力団体が多い。代表的な保守右派団体としては、汎キリスト教団体、海兵隊戦友会、全軍救国同志連合会（陸・海・空・海兵隊ＯＢ）、ＲＯＴＣ戦友会、高麗大学校友会、高校連合などだ。これとは反対に、代表的な従北左派団体としては、湖南郷友会、言論労組、民主労総、韓労総、全教組などが挙げられる。
韓東勲・国民の力党非常対策委員長は最近、与党候補の公認で５・１８真相究明を主張する都泰佑候補を公認から排除した。国民の力党が正統保守右派政党なのか、共に民主党の第２中隊の脇役なのか、という疑問が増幅している。
光州の５・１８民主化運動は、独裁政治に抵抗した学生運動であるため、肯定的に評価されるべきだという意見が多い。しかし、市民軍になりすました北特殊軍が４４カ所の予備軍武器庫の銃器を奪取し刑務所を襲撃し官公署放火、殺人を犯した、武装暴動だったのが事実だ。武装暴動が民主化運動として包装、事実歪曲されている。当時、現場にもいなかったし、関係のない人々が５・１８補償金を受け取る偽の民主化有功者は徹底的に選り分けなければならないというのが国民大多数の世論だ。
国民の力はこれを無視したまま、光州・湖南地域の顔色をうかがう行動を見せると、与党に背を向ける保守層が増えるだろう。野ウサギを捕まえようとしたが、家のウサギが皆逃げる愚を犯していると比喩されている。
執権与党は、少ないものを欲しがり、より大きなものを失うことになる小貪大失の愚を犯してはならない。ちなみに、全羅道順天出身のシン・ギフン陸軍３士会長は「北韓が全羅道を利用して大韓民国を料理し統治している」と指摘し、「北韓は歴史的に、反骨の気質が強い全羅道の人々を洗脳し、北韓追従者たちを作り、湖南郷友会を通じて選挙の度に全羅道のまとまった票を持って、すべての政治家たちを、征服する方法で韓国を引っ張っていく」と話した。鋭い指摘が説得力に富む。
５・１８が詐欺劇ということは、すでに数多くのファクトによって証明されている。　その真実が広がれば、国民の大部分は憤怒するようになる。それで５・１８民主化補償法、礼遇法を制定・聖域化し、偽の有功者を量産し、彼らの私益のために闘争するようにした。大韓民国の目を曇らせている、この悪循環を一日も早く清算してこそ、国家の未来が保障される。
国民の力が今回の総選挙で過半数の議席を確保するためには、尹錫悦政権誕生をもたらした保守層の離脱を防がなければならない。それに加えて保守層の有権者たちは全光焄牧師の自由統一党と高永宙弁護士が率いる自由民主党候補を支持して自由右派陣営勢力を拡大することが最善の望ましい選択肢だ。
今回の４月１０日総選挙で、国民の賢明な選択が求められている。