最近、尹錫悦大統領の支持率が３０％台半ばに墜落したとの世論調査結果が出た。
今年４月１０日に迫った総選挙を約８０日後に控え、尹政権支持率が下落する原因は何だろうか？　第一の原因は、史上最悪の失政を犯した文在寅と不正腐敗前科４犯の李在明拘束捜査が遅れていることに対する支持層の不満表明と見られる。第二に、史上最悪の４・１５不正選挙捜査を全く行わないことに対する支持層の民心離反が反映されたものと考えられる。
尹大統領は大韓民国の営業マン第１号と名乗り、国内外で東奔西走し、過労で鼻血まで流しながら頑張っている。にも関わらず、支持率が下落する根本的な理由は、法と正義を正すという国民との約束を実践に移さないからだ。
尹錫悦大統領は義母まで法廷拘束するほど、法と正義を実践に移す決断を見せた。したがって、国民は尹錫悦大統領を正義の使者、男前だと熱烈に支持した。だが、最近の支持率下落は国民が裏切られたと受け止めている証拠だろう。
文在寅政権の脱原発政策は韓国原発の国際受注の取り消しと韓国電力の負債増加をもたらした。黒字だった韓国電力は莫大な赤字を抱えることになり、電気料金の高騰で庶民は苦境に立たされている。脱原発政策が招いた韓国経済の損失額は１千兆ウォンを上回ると専門家たちは指摘する。
特に、側近らによる露骨な不正腐敗は、国民の怒りを呼び起こした。とりわけ、２０２０年４月１５日の総選挙は総体的な不正選挙だった。総選挙の結果は当日投票が与野党１対１の水準だったが、事前投票では左派と右派の得票率に１７対１の格差が発生した。
さらに、首都圏では左派候補の得票率が一律６３％であり、保守右派の得票率は一律３６％だった。統計学的にあり得ない結果であり、この数字が電子開票機の不正操作であることを証明している。
文政権の誤魔化しと腐敗、不正選挙に怒った国民は、一千万人が光化門広場に集まり、文在寅政権退陣デモを繰り返してきた。
その勢いに乗って尹錫悦政権が誕生したのだ。安全保障と経済を徹底的に崩壊させた安保音痴、経済音痴のでたらめ政権に対する国民の恨みは消えていない。よって、４月の総選挙で保守右派が過半数を占めるには、まず４・１５不正選挙を徹底的に捜査しなければならない。
同時に事前投票廃止、電子開票廃止をしなければならない。そうでなければ、再び従北左派が国会を掌握することになり、尹大統領は第二の朴槿恵詐欺弾劾を受ける危険性がある。
尹政権が国民の根強い世論を受け入れなければ、政権存立は難しくなる。後継政権が前政権をかばうとしても、不正腐敗を許さない国民世論と粘り強い反骨気質は絶対にこれを許さないからだ。
従って盧泰愚大統領は、自分を大統領にした全斗煥大統領を寺に軟禁した。金泳三大統領も、自分を大統領にした盧泰愚大統領を監獄に送った。金大中大統領は民主化の同志だった金泳三大統領の息子を刑務所に送った。盧武鉉大統領は金大中大統領の３人の息子を刑務所に送った。朴槿恵大統領は李明博大統領を裁かなかったために彼の子分６２人により、文在寅に詐欺弾劾された。
従って、尹錫悦大統領が李在明と文在寅を裁かなければ、詐欺弾劾に遭う恐れがある。前政権を否定し審判する強力な政権だけが、国民の支持を得て政権基盤を固める政治工学こそ、韓国だけが持つ独特の政治情緒であり、政治風土であることが分かる。
しかし、尹政権は野党からあらゆる非難を浴びせられ、足を引っ張られながらも何の措置も取っていない。したがって、尹政権の優柔不断に対して支持層が次第に背を向けていることが分かる。
来たる４月１０日の総選挙で尹錫悦政権が過半数を得票するためのカギは、国民と約束した法と正義を実践に移すしかないという事実を肝に銘じなければならない。