世界各地で紛争が起きている今、日本のメディアも盛んに現況を報じている。特にウクライナ情勢は、毎日のように新聞やテレビで報じられる▼だが、日本のメディアは通信社をはじめとする他社からの引用が多い。砲弾飛び交う前線に赴くリスクは当然ながらある。外信からの引用が増えるのは致し方ないことなのだが、一方で現地からの生の声なしに真実は報道できないだろう▼中国の人権問題についてはどうだろうか。香港の民主化デモは当初はまったく取り上げられなかった。徐々に報道されるようになったが、隣国で行われている弾圧に対してメディアは及び腰だった▼同じ中国でも少数民族問題はほとんど扱われない。チベット、モンゴルの問題は報じられず、最近ようやくウイグル問題が取り扱われるようになってきた▼これは、ウイグル人権問題に対する欧米のメディアの報道が増え、国連なども積極的に人権問題を取り上げていることが背景にありそうだ。つまり”権威のある機関”からの”お墨付き”があったからである▼韓日のオールドメディアの報道の大半は、さながら「大本営発表」だ。政府や捜査機関などの発表を、主体的に分析・取捨選択することなく横流しする。発表されたデータが間違っていても、そのまま流される▼情報を受け取る側も、大手メディアの報道だからとうのみにはできない。ＳＮＳが普及し、誰でも情報を発信・受信できる時代になった。個人のメディアリテラシーが重要な時代になってきたといえる。