内外的に混乱と葛藤のなか、新年を迎える。３月に大統領選挙が予定されている韓国にとっては、国家の運命を決定する年となる。ところが今になっても、６７日後の大統領選挙の結果を予測するのが難しい。韓国はこれまでの５年間で、自由共和国の法治と常識が破壊され、自由民主制の基礎の公正選挙すら期待できなくなった。
公正選挙を期待できない理由は、昨年４月１５日の総選挙が、文在寅政権が中共と共謀した不正選挙だったからだ。彼らは人民共和国の階級独裁を実現するため、不正選挙を行うしかなかった。不正選挙は反逆、内乱犯罪だ。不正選挙を通じて構成された国会は当然、解散されねばならないのに、選挙管理委員会と大法院は、法律が規定する再検票をサボタージュし、不正選挙の証拠を隠蔽、捏造、破棄し裁判を引き延ばし拒否している。
革命的状況が発生しない限り、大法院は３月の大統領選挙の前に「４・１５総選挙」で不正・選挙犯罪がなかったと宣言するか、あるいは不正選挙を永久未解決事件にするだろう。大法官を含めて文在寅政権の不正選挙に加担した者たちは、今回の選挙で敗北したら極刑を覚悟せねばならないからだ。
自由共和国の大韓民国は過去５年間、根幹が徹底に破壊された。三権分立の原則をはじめ、個人の基本権、生存権が抑圧、無視された。立法府と司法部が全体主義独裁の道具として転落した。高位公職者の犯罪を捜査すると作った公捜処が、国民を無差別に査察する。１９８８年から３３年間、続いた第６共和国が、文在寅政権によって滅亡したのだ。
文在寅政権は、扇動と洗脳や「福祉」を掲げた莫大な予算をばら撒くポピュリズムで、国民を徹底に堕落させた。衆愚政治と福祉中毒から脱することは、薬物中毒の治療ほど難しい。このような状況で未熟な人々に未来を選択せよというのは無責任だ。エリートたち、先覚者たち、大人たちが立ち上がらねばならない。
韓国の安全保障状況は最悪だ。駐韓米国大使が派遣されないほど、韓米同盟は危ない。文在寅は２０１８年９月の平壌訪問時、１５万人ほどの平壌市民の前で金正恩邪教全体主義体制との連邦制を宣言した。この文在寅が、選挙を控えて再び「終戦宣言」という反逆で、大韓民国の心臓に五寸釘を打っている。「終戦宣言」は、平壌の邪教神政暴圧体制を認めることで、大韓民国憲法の領土条項を否定する内乱犯罪だ。
文明世界は悪が世界を支配しようと蠢くときは、これを初期段階で徹底制圧せねばならない。中共ウイルスのパンデミック事態を初期に徹底対処できず、世界中が今も途方もない害を被っている教訓を忘れてはならない。
全体主義体制では、やがて職業選択の自由さえ消える。われわれは、個人の所有権が制限され、正当な努力を通じて蓄積された財産を国に奪われても我慢するのか。自由は、限定的にのみ許されるべきものではない。自由というものが「喫煙エリア」のように、特定の空間でのみ許されるものか。私たちは、制限された領域でのみ自由や競争が許され、思想の自由、判断の自由、選択の自由が制限されることを我慢できるのか。
非正常を放置すればやがて「非正常」が「正常」の座を奪う。非正常を正さないと、次第に慣れるようになり、非正常を正常とみなすことになる。野蛮に慣れれば野蛮が正常になり、悪に慣れれば悪が正常になる。
自由人たちの闘争は悪との戦いだ。人工知能やデジタル技術を、全体主義暴圧体制の構築に使う勢力との戦いだ。したがって、この戦いは文明の戦争だ。暴圧に対抗するのは勇気で、勇気のある者は少数だ。多数には勇気などはない。今、韓国で国民抵抗が始まった。従中事大主義反逆勢力によって生存権を脅かされることに対する第６共和国の３３年ぶりの国民決起だ。今度の選挙は、選挙ではなく内戦、革命戦争だ。
米国の独立革命、自由共和国の土台を作ったトーマス・ジェファーソンが語った。「不正が法律になったら抵抗が義務になる」政府に期待や責任を負わせず、文明の再建を目標として自由人たち同士が、勇敢な人同士が連帯しよう！　国籍より価値観に立脚して連帯しよう！　物質主義やポピュリズムを克服し文明を再建しよう！　大韓民国は精神的に再建されねばならない。