ログイン 新規登録
最終更新日: 2021-11-25 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 主張 > 社説
2021年11月03日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
犯罪集団・共産党に国家を任せるわけにはいかない

 アジア太平洋地域では、中共と中共の膨張主義に対抗する陣営が軍拡競争を熾烈に展開している。クアッドとAUKUS同盟も出現した。建国以来、最悪の経済難の中で、事実上崩壊しつつある北韓まで極超音速ミサイルSLBM開発など軍備増強に飛び込んでいる。
ところが、この状況で、文在寅政権が終戦宣言を叫び、対中包囲網破壊に走っている。文在寅は1950年、韓半島を侵略して国連が侵略者と決議した北韓と中共のため、終戦宣言工作をしている。しかし文在寅政権が現実を無視、逆行するこの終戦宣言騒動こそ中共に戦争を煽る行為だ。
文在寅一派は平和を謳うが、彼らの目標は来年3月、執権延長のための平和洗脳工作で、中共の全面的内政介入を招く反逆行為だ。韓国は選挙を前に、韓国社会の致命的弱点を表わしている。まず、文在寅政権の全体主義体制の下で起きた政府機能の故障・麻痺だ。文明史で初めて起きたデジタル不正選挙で構成した立法万能の独裁体制と司法部が、革命の手段でかつ権力集団の犯罪を保護する装置、手段となったのだ。
文在寅政権は韓国を社会主義体制に変えるため、個人の基本権を制限し企業を敵対視、同盟関係の根本的変更まで追求した。そして韓国社会の精神世界の疲弊化、奴隷化だ。文在寅政権が次の独裁者として選んだ李在明は、大統領候補になってから、私的所有権、職業選択の自由を否定するなど、憲法を踏みにじる発言を平気で吐き出している。
彼は正常な社会では、決して政治指導者になれない者だ。朴槿惠大統領を不法で除去した職業革命家集団は、4年半の間、権力を利用して巨大腐敗カルテルを形成、大韓民国を搾取してきた。李在明はこの腐敗カルテルの頂点にいたサイコパスだ。この腐敗カルテルを検察と警察は捜査もしない。
問題は左派市民団体を中心に、数多くの有権者が李在明を支持することだ。彼らは李在明に多くの問題があるとしても、それらをすべて覆う魅力、ビジョン、長点を持っていると信じて、そう主張する。
この精神世界の疲弊を決定的にしたのが、全教組など極座勢力と彼らに迎合する卑屈な階層、そしてこの犯罪を庇護してきた言論だ。そして犯罪集団の下手人となった司法府が、この非正常を守り憲法を無力化、破壊している。
文在寅の大法院は昨年4月の不正選挙に対する120件以上の選挙無効訴訟を黙殺、遅滞させた。中央選官委は基本的選挙資料を破棄した。比例代表の全国区は、頭から再検票を拒否している。市民の激しい抵抗に押されて、先週まで4件のみ再検票が行われた。先週(10・29)の4回目の再検票(烏山市)でも途方もない不正の証拠があふれ出たが、大法院特別1部の大法官4人(呉経美、朴貞ファ、金善洙、盧泰嶽)は不正証拠を覆った。選挙管理官の捺印のない投票紙まで有効と宣言した。
結局、憤怒した原告と弁護人団は大法院の裁判部をボイコットした。要するに昨年の選挙は無効だ。ところが司法府が国民によって弾劾されれば、法秩序はどう維持すべきか。
李在明の反人倫、暴力、反知性を知りながら彼を支持する勢力は、個人でも組織でも国家でも、悪の世界の支配を受け入れることだ。彼らは洗脳と憎しみの捕虜となり、邪悪さを区別できなくなった。巨悪を、犯罪を放置するわけにはいかない。史上最悪の不正選挙、選挙犯罪を許せば、共和制は維持できない。
文在寅政権に服従する公務員は、反逆者と分類され清算の対象となる。今からでも不義な権力に対する不服従運動に加担しなければならない。悪と野蛮を放置し傍観する者たちも結局は悪の味方だ。結論は、真実と自由の敵を倒す革命に訴えるしかない。

2021-11-03 1面
뉴스스크랩하기
社説セクション一覧へ
ソウルを東京に擬える 第6回 アパー...
相次ぐ「再審無罪」の目的は何か
偽投票紙は中共産
金正恩体制最後の堡塁
「韓日関係の回復を公約」
ブログ記事
難しい哲学書を読む(その一)フィヒテ「全知識学の基礎」(1794)
精神論〔1758年〕 第三部 第16章 若干の民族の徳への無関心はどんな原因に帰すべきか
認識論とイデオロギー論
文句は直接言え
精神論〔1758年〕 第三部 第15章 身体的な苦への恐れと快への欲望とは
自由統一
金正恩体制最後の堡塁
戦争と流血を呼ぶ終戦宣言
西欧同盟を揺るがしたAUKUS衝撃
被告・金正恩の口頭弁論、10月に
ポスト金氏王朝を巡る熾烈な権力闘争


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません