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最終更新日: 2021-10-13 00:00:00
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2021年09月29日 00:00
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戦争と流血を呼ぶ終戦宣言
従中・従北・反米・反日で選挙に臨む

AUKUSの発足で同盟再編が避けられない国際情勢の中、執権延長のみに没頭する文在寅政権が、韓国を取り返しのつかない危機に追い込んでいる。文在寅は国連総会で中共の意図に応じ、韓半島での終戦宣言を促した。退任後の自分の安全のため、韓国の運命を韓国の敵に任せるのだ。しかし終戦宣言は東アジアと西太平洋の安全保障を深刻に毀損する。すでに中共と平壌側が韓国の選挙に介入を宣言した。来年3月の大統領選挙は結局、「反中・反北・親米・親日」対「従中・従北・反米・反日」の対決だ。

主敵・平壌や北京と組んで執権延長を図る文在寅政権

文在寅が任期末に自分が中共の手先であることを改めて証明した。文在寅は第76回国連総会で、コロナや気候危機からの回復と持続可能発展の分科で、突飛に韓半島の終戦宣言を促した。文在寅は韓半島の「終戦宣言」のため国際社会が力を貸してほしいと訴え、南・北・米の3者または、南・北・米・中の4者が、韓半島で戦争が終了したと宣言することを提案した。文在寅は、甚だしくは国連演説で、中国夢を夢見る習近平の「人類運命共同体」の主張まで入れた。
外交部長官の鄭義溶も米国で、中共のスポークスマンのような言動だった。与党代表の宋永吉も同じ時期に訪米し、北韓が核実験やICBMなどの発射を自制した”善良な”行動について、開城工団の再開などで補償せねばならないと述べた。文在寅政権は、韓半島の最悪の積弊「金氏王朝」や侵襲全体主義の中共に終戦宣言をもって奉仕している。
文在寅の終戦宣言提案は、単なる妄想ではなく、中共と協議し緻密に推進してきた反米工作だ。外交部の崔鍾文第2次官は、文在寅の国連総会演説の「終戦宣言」部分を中共と事前協議したと認めた。米国とは、事前調整をしなかったと述べた。
文在寅政権は、米国内の親中・親北勢力や民主党左派まで動員して米連邦議会で「韓半島平和法」を発議している。韓半島の終戦宣言と韓半島平和法は、その意図と目標が同じだ。つまり、終戦宣言=平和協定は結局、国連軍司令部(UNC)解体を意味する。ところが、UNCの解体こそ中共と平壌側が願望するものだ。文在寅政権と中共と北韓は、なぜUNCをなくそうとするのか。
まず、「韓半島平和法」は2018年の「南北板門店宣言」の米国版で、停戦状態を終えることを目標とする。文在寅と金正恩は18年、停戦協定の当事者である米国と中国を説得、停戦状態を終え平和協定を締結するよう促すことを共同で宣言した。米国下院で進められている「韓半島平和法」は、板門店共同宣言とその目標が同じだ。
そして、終戦宣言、停戦協定の終結で平和協定を締結すれば、UNCの存在理由自体がなくなり結局、解体されるに至る。ところで、UNCは韓半島の安保と安定のため、また、潜在的には、北韓の自由化のための極めて重要な戦略的資産だ。
そして、いわゆる平和協定を通じて、UNCが消滅すれば、韓半島で緊急状況が発生した場合、自由世界は迅速に介入する手段がなくなる。UNCの敵が望むのがまさにこれだ。UNCが消滅すれば北韓と中共は恐れるものが何もなくなる。ますます大胆な行動をとる可能性が高い。この法が通れば、西太平洋・東アジアの安全保障が深刻に毀損される。
北韓が内破する場合は、現地の残酷な虐殺者たちが中国共産党の庇護の下、何でも恣行できるようになる。たとえ残酷なことが起きても、自由世界は何の措置もできなくなる。結論として「韓半島平和法」は、北韓住民に「永遠に惨い全体主義システムの下で奴隷として生きろ!」と宣告する「国際社会の呪詛」だ。
それで、韓国と米国では自由市民たちが韓半島平和法反対署名運動を展開している。もちろん、終戦宣言は南・北の宣言でできるものではない。世界に向けては「包容と共存」を訴えながら、国内では積弊清算を叫び元大統領をはじめ、反対勢力を無慈悲に粛清する文在寅は、すでに国際社会から孤立している。何よりも、平壌側が絶対「非核化」しない。金氏王朝が消滅しない限り、非核化が不可能なのは周知のことだ。
文在寅の演説の前日、国際原子力機関の事務総長は国連で「北韓の核開発計画が全力疾走している」と述べた。北がプルトニウムと高濃縮ウランの生産作業を「全速力進行中」であると警告した。さらに、北はレーダー探知が困難な巡航ミサイルと国連決議違反の弾道ミサイル性能改良にも成功した。
それでも文在寅は「終戦宣言」だけを繰り返し、IAEAの警告に対し「別途意見なし」とした。 
すると、平壌側は25日(土曜日)の深夜、金与正名義で、南北首脳会談を提案した。これは何の実権もない金与正の考えではなく、労働党統一戦線部長の金英澈の指図だ。来年の選挙の波乱が始まったのだ。平壌側は、文在寅政権に執権延長を助けるから代価を出せというのだ。中共は如何なる手段を使っても従中傀儡政権を作るつもりだ。
文在寅は徴用工問題で、韓国内の日本企業の資産売却を法院が命じるようにした。5カ月後の韓国大統領選挙は、選挙ではなく、韓半島で展開される文明の戦争である。

2021-09-29 1面
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