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最終更新日: 2021-10-13 00:00:00
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2021年06月02日 00:00
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命やスポーツ精神より収益を優先するIOC

 開幕まで7週を残した東京オリンピックをめぐって世界に混乱が生じている。国際オリンピック委員会(IOC)が主催するオリンピック競技大会に対し根本的に再考せねばならないときだ。
日本国民の絶対多数は安全と安心を保障しない大会の強行に反対している。素朴で常識的な判断だといえる。一方、IOCは大会の強行を公言している。
主権国家と自由な個人の存在を完全無視するIOC関係者の言動は野蛮というしかない。オリンピックとIOCに対する文明社会の期待を徹底に踏み躙った。IOCは利己的、自己中心というより、集団的知能低下を起こしているように見える。
現在は、IOCがオリンピックの中止を宣言すべく戦争状況にある。人類は有史以来、一国(中共)が拡散した生物兵器(新型コロナウイルス)によって、16カ月の間、壊滅的な打撃を受けてきた。IOCは、世界を襲ったパンデミックの中、昨年の3月24日、東京オリンピック開催の1年延期に合意した。今の日本は、昨年の3月より状況がさらに悪くなったにもかかわらず、開催を強行できる科学的根拠は何か。
IOCは、個人の健康や幸福、人命よりもIOCの収益を優先している。東京オリンピックを猛暑の時期に開催するように強いたのもIOCだ。競技日程と時間を開催地である日本の事情を考慮せず、彼らの放送権料収入のために定めた。徹底した商業主義で、収益のみを追求したのだ。そしてコロナ禍のもと、東京オリンピックに参加する選手たちに、ウイルス感染や猛暑による事故が生じても「自己責任」という署名を要求した。これがスポーツ精神で、オリンピック精神か。もはやオリンピックで「公正と和合」は言えなくなった。
オリンピックは、IOCのため、IOCの利益のためのものとなった。今、IOCは開催都市と主権国家を侮り脅迫している。甚だしくは、IOC関係者が、日本人は従順なので無理をすることができるとさえ言い放ち、人種差別の考えすら隠さなかった。IOCは、ドイツ、オーストリア、英国、フランスなどの西欧が開催地であったら、開催強行を要求できただろうか。
観客もなく、選手たちも不安なオリンピックを開催するのは言語道断だ。放送中継自体が巨大TV媒体の収益のためのものだ。収益に拘るIOCが、放映権のために横暴を振るっている。巨大TVなどのビッグメディアは今や、公益のためのサービスを提供する企業と言えない。彼らはすでに権力を越え、検閲者となった。検閲者のための事業を支援するのは犯罪だ。
IOCは腐敗し堕落した。お金で動くカルテルのようになった。オリンピックはIOCのビジネスの道具に転落した。オリンピックはIOCの巨大放送事業の道具すぎない。オリンピック開催国は巨大な赤字を出し、IOCだけが稼ぐ構図になって久しい。IOCは北京オリンピックを開催するため、東京オリンピック強行にこだわっていると見るしかない。
IOCは政治化した。IOCは独裁者たちや全体主義独裁体制と協力してきた。今、IOCは中共全体主義と協力している。武漢ウイルスを世界中にまき散らした中共は、アフリカの小国よりも感染者が少ないと発表しているが、21世紀にジェノサイドを恣行する集団と協力するのがオリンピック精神か。
もはや、このようなオリンピックは意味がない。無理をして開催する価値があるのか。オリンピックは戦争などで中止された。ボイコットもあった。今回のパンデミックは起源が中共だ。つまり、中共に責任がある。中共は処罰されねばならない。東京オリンピックを中止した場合、その責任は中共にあり、当然賠償も中共がすべきだ。IOCは革新するか、革新が難しいなら解散すべきだ。

2021-06-02 1面
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