ログイン 新規登録
最終更新日: 2021-04-14 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 連載
2021年03月10日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
キスン便り(第35回) 韓国と日本の相違20 俊寛たち

 前回は普通の人が言わない韓日の歴史認識の差について書きました。じゃあ、普通に言われている歴史認識の差についてはどうなんだ、と疑問を抱いている人も居るでしょうね。その点について書いてみようと思います。
慰安婦問題は、戦争という異常な状態の中では、全人類に共通して起こりうることです。だからやっても良いと考える人は短絡的です。事実認識と価値判断とは次元が異なります。皆がしていることでも全員が間違っているということがあります。慰安婦はまさにその事例です。全員が間違ったことをしてしまったのです。しかし戦争という異常事態の中でこうしたことをゼロに出来ないのが人類の性です。韓国人男性だけが特別に清廉潔白でどんな状況でも女性を性奴隷にしない、というのなら、日本や日本人を非難すれば良いでしょう。しかし私が知っている韓国人は立派な人ばかりではありません。中には優れた人格者もいますが、多くは普通の人です。韓国人も戦争という異常事態に置かれたら日本と同様なことをするでしょう。私は、明日は我が身となるような事象については他人を非難すべきではないと思っています。現在の韓国人は、罪があるのに他の罪人に石を投げる人のように見えます。キリストが最も嫌う人々です。ですから慰安婦像はそれを設置することで恥の上塗りをしていると、映ります。
なすべきは実害を受けた人たちへの一日も早い救済です。生きている間に賠償金を支払い、名誉の回復をしなければなりません。この点、日本は法律論で言うなら韓日条約で解決済みだから金を出す義務はないのに金を出し、当時の首相の名前で謝罪文も出しました。できる限りの最大限のことをしたと私は評価します。しかし、その金を受け取るのは国賊だと非難する者が韓国人の中におり、謝罪を受け入れるなと元慰安婦たちを説得しました。結果として被害を受けた女性たちは救われないまま現在に至っています。金のにおいを嗅ぎつけたエセ寅次郎たちに振り回されて、一日も早く救わなければならない人たちを救わなかったのは日本ではなく韓国の方でした。
徴用工についても同様です。日本が韓国の植民地だったなら韓国も日本人を強制労働に駆り出したに違いありません。日本と同じ状況に置かれたら日本と同じ行動をするだろうことについては、日本を非難すべきではありません。この問題についてもなすべきは被害者の救済です。本来は、韓国が日本から貰った賠償金の中から被害者に賠償すべき問題でした。それを歴代の政権はおざなりにしてきました。そのつけを裁判所は日本に払わせようというのですから、日本は怒るでしょう。
ところで日本は強制連行した人たちのうち、四万三千人を樺太に置き去りにしました。日本人は全員連れて帰りましたが、朝鮮人は全員置き去りにしました。日本人の家族を装った僅かな朝鮮人だけが脱出できました。日本の理屈は、戦争に負けたから朝鮮は独立した。朝鮮人は外国人で日本人じゃない。だから連れて帰らなかった。まあ、ガキの論理ですね。連れて行った者は連れて帰るべきだし、日本人として強制連行したのに、戦争に負けたという自分の都合でその者たちの国籍が朝鮮に変わるや、それを奇貨として責任逃れをする。日本は呆れるほど非人間的なことをしました。樺太に置き去りにされた四万三千人の一人一人には、鬼海が島に取り残された俊寛と同様の物語がありました。俊寛に同情する日本人は、四万三千人の俊寛を自分たちが作り出してしまったことを、どう考えるのでしょうか? また日本はユダヤ人に通過ビザを出したことを誇りますが、樺太の俊寛たちには出しませんでした。置き去りにしたことは当時の状況からやむを得なかったと思います。しかし速やかに通過ビザを出していれば戻れたのに、官僚は仕事をせず、その機会は失われました。韓ロの国交回復(一九九〇年)まで、俊寛は故郷に戻れませんでした。

2021-03-10 5面
뉴스스크랩하기
連載セクション一覧へ
「本質をすり替えるな!」
民団中央 新三機関長が選出
【寄稿】「開票=民意反映」論のウソと扇動
NHKの偏向浮き彫りに 「留学同」の...
李熙健・新韓銀行名誉会長10周忌
ブログ記事
存在論の問題(その一)
俺はこういう人間だ(その二)
ひみつきち
「トロッコ問題」問題
道徳と相対主義(哲学の現在6)
自由統一
自力更生を口実に「苦難の行軍」を選択...
韓国法院が金正恩に賠償命令
チャンマダン閉鎖を命令
中共への依存を深める金正恩
金正恩、断末魔の憤怒爆発


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません