親中・従北・社会主義路線の政治勢力が、韓国国会の絶対多数議席を確保した。そのため韓国は極度に不安定な政局に陥ることになる。これは韓国だけの問題でなく、東アジア地域全体に与える影響も大きい。米中戦争が激化している現況ではなおさらだ。
選挙が終わり、今後は新しい院の構成を行うことになるが、不正・操作選挙の是非が激化している。全ては文政権が招いた事態だ。右派活動家と法律専門家は、事前投票の違法性と副作用を以前から指摘してきた。にもかかわらず文政権は、放送・通信や司法権まで完全掌握しているという自信からか、傲慢にも法を無視し便法対応を強行した。
選挙で不正と操作があったという主張通り、事前投票と当日投票の投票用紙が異なるだけでも問題だ。
もっとも、法治が無視される独裁政権では、遵法行動がむしろ処罰や不利益を被ることになる。国民は無法と不法に適応し、いずれ慣れてしまう。
疑惑の中心の電子投票・開票システムは、いろいろな国に輸出された。輸出されたすべての国で議論を呼び、これらの国々では韓国産のシステムが使用禁止となった。特に、コンゴ大統領選挙は、米国の駐国連大使が韓国産コンピュータ投票・開票機を使用しないよう警告した。この選挙は結局、不正選挙だった。
文在寅集団の無謀さをこれ以上許してはならない。文在寅は１０日、就任３周年特別演説で「去る３年間、ロウソクの念願をいつも胸に国政を運営しました。公正と正義、革新と抱擁、平和と繁栄の道を歩もうとしました」と語ったが、これは徹底した扇動と洗脳の用語だ。
文政権は親中傀儡政権だ。中共に徹底屈従している。文在寅は、韓国の原子力産業を焦土化し、中国に捧げるため原発廃棄政策を強行した。韓国で最も競争力のある未来産業を殺し、雇用を奪い敵を利した。ところで、今回の総選挙で中共の作用が見受けられる。
選挙管理システムは、Ｈｕａｗｅｉ社などの中国企業と取引する法人が関係し、中央選挙管理委員会のサーバーも幽霊会社から借りたようだ。この数多くの疑惑について選挙管理委員は何も解明しない。不正操作がないことは当局が証明せねばならない。現在、韓国では文政権を監視、牽制するシステムが機能していない。最近、崔在亨監査院長が、監査院職員たちを叱責した。韓国水力原子力が運営する月城原発１号機の早期閉鎖決定に対する市民の請願によって、監査院が監査を試みたが、韓水力側が監査資料の提出を拒否し監査が遅れたためだった。監査院の資料提出要求を拒否するなどあり得ない。
文政権は、国会の多数議席を利用して尹錫悦検察総長を解任しようとしている。今回の選挙結果を容認すれば、すでに革命の道具となった司法はもちろん、国会も革命の道具となる。文政権は絶対多数議席を背景に、社会主義憲法へと改憲を強行する態勢だ。これを阻止すべき野党は、無力この上ない。この無力さを打開するためには、韓国人の覚醒が必要だ。不法と疑惑を放置する社会は、いずれ自由を失うことになる。違法と否定は有権者の無関心に潜在している。
選挙不正を犯した元凶に対して大韓民国には歴史的教訓がある。死刑となる。この機会に韓国の選挙制度を一般有権者でも分かるように透明な制度に変えねばならない。選挙不正疑惑の検証を妨害する者は、自由民主制度の敵だ。
政府が信頼されるためには、法の手続きに基づき透明に仕事を処理せねばならない。次の選挙では、電子投開票装置を使用してはならない。開票も投票場所でやるべきだ。何よりも国民を二つの主権集団に分けることになり、不正操作の可能性の大きい事前投票制度は廃止せねばならない。