米国務省が１５日、国土安保部と財務部、連邦捜査局と共に北韓のサイバーテロに対する注意報を発令したのに続き、北の持続的核開発については１７日に「認められない脅威」と述べ、北側が非核化交渉に復帰することを促した。国務省スポークスマン室はＶＯＡへのＥメール論評で、「北韓が持続的に不法な核兵器と弾道ミサイルを開発し、兵器拡散活動を行うのは、国際社会において容認できない脅威になる」と述べた。
国務省は北韓の核とサイバー活動を警戒し、北側が精巧で多様な悪性のソフトウェアを開発、全世界に攻撃すると憂慮した。
国務省の一連の措置は、いわゆる太陽節（４月１５日）に金正恩が祖父と父のミイラの参拝に行かなかったことで、健康異常が推測される中、「唯一独裁体制」の維持に必要な資金が枯渇した金正恩がサイバー攻撃と核兵器を拡散させる可能性を警戒しているものと見られる。
一方、トランプ大統領は１８日（現地時間）、金正恩からの親書を受けたと言ったが、平壌の外務省側は１９日、トランプ大統領に親書を送っていないと発表した。