自由市民本部の朴誠賢代表

文明の戦いで主役に

独立したボランティアが選挙区ごとに１００人いれば、今まで金で動いた遊説組織を代替することができる。このボランティアは、ソーシャルメディアとＹｏｕＴｕｂｅでネットワークを作り、継続的疎通と学習を通じて活動力を最大化することができる。国会の監視活動などにも適している。
米国の左派コミュニティの戦術と同じである。米国左派は、ベトナム戦争後の地域共同体の組織化運動を発展させて成功した。歴史的に地域の大小事を決定した米国の教会共同体を無力化し、これらの左派が共同体の組織化運動で成果を上げたのだ。
韓国の左派は地域共同体ではない。韓国の左派は従北であるため、平壌の観点からは、彼らに自主性を許すことができなかったのだ。湖南郷友会だけが例外的で、韓国の左派は、地域共同体を作ることができなかった。
オバマとヒラリーは、米国左派地域共同体の戦術を創案したサウル・アリンスキ（Ｓａｕｌ　Ｄａｖｉｄ　Ａｌｉｎｓｋｙ）によって教育された者たちだ。
韓国の自由市民は、まさにこのアリンスキ型の教範を使用するようになるだろう。

■２番目の陣地「民主労総」

この暴力的な労働組合問題は、法治が正常化した後ならば、企業の協力で保守運動を強化することにより解決できる。反民主労総の動きや、労働組合を馴致する運動が始まるからである。

■３番目の陣地「全教祖」

全教組は事実上、韓国最大かつ最強の政党と言える。全員大卒以上で、政党の教育、宣伝活動を担当しているも同然だ。
現在、韓日関係を後退させている慰安婦問題なども、全教組の教師が背後から影響を及ぼしている。在韓日本大使館前にある「慰安婦少女像」には、地方の小学生が教師の引率で見学にやってくる。
教育は、コミュニケーション技術の結果物である。今の学齢別標準カリキュラム体制における活字媒体とマスメディアの結果物だ。しかし今後は、教育は個人化し、脱学校化を通して、学校の聖域性は壊れることになる。教科書と授業内容を通じての青少年コンテンツの内容と授業内容に関しては、知識人たちが教師を批判し、代案を提示する。
すでに学生の保守化現象は証明されている。教師の偏向授業を撮影してＳＮＳなどで暴露している。
全教組が自立型の学校と特別目的高校の廃止にこだわるのは、これらの学校では、学生が学生同士の討論を通じて、全教組の教師の授業を批判して教師に積極的に反論するからだといわれている。学生たちが叫ぶ。
「私たちは教育されたく、飼育されたくない」

■４番目の陣地「法曹」

今、法曹が法治の敵だ。裁判官の１０～１５％が、従北の人材で組織化されている。これは粛正しなければならない。基本的には、自由民主主義の法哲学の学習運動を通じて、裁判官を新たに教育せねばならない。
左傾弁護士などが中心となった参与連帯などは自由市民の中心勢力が動けば無力化される。

■５番目の陣地「メディア」

最後に挙げる敵は、メディア、出版、純粋・大衆芸術文化などだ。
彼らに対する批評・批判運動が必要だ。韓国の右派は、過去４０年以上、批判運動を左派に渡してしまった。しかし、今は状況が非常に良くなった。マスメディアから個人メディア時代へと変わっている環境を利用して、「社会正義を望む全国教授会」や退職ジャーナリストなどが乗り出している。
批判活動は「小冊子活用」運動が効果的だ。すでに生活型の活動家たちが購入し、周辺に配布している。この生活型の購入者たちというのは、純粋で裕福で情熱的な個人である。教授たちが作成し、自由市民本部が発行した「公捜処は憲法破壊」のブックレット（パンフレット）は、個人が１００部ずつ購入して周辺の人々に配っている。すでに数百人が参加している。これらの個人が１万人となり、彼らが小冊子を２００部ずつ購入して配布すると、瞬く間に２００万部を配布することになる。
このように小冊子を購入して配布する情熱的な自由市民を確保できれば、地域社会の有権者運動も、国会の監視活動も爆発的な力を得ることができる。
メディアは、弾劾政変を「言論の乱」と表現したほど問題が多いが、これらは文在寅権力を倒せばすむ話だ。彼らは批判を受けるとたちまちのうちに変身する。

自由韓国党は闘争力を回復するか

自由韓国党は詐欺弾劾を主導した勢力が残ってはいるものの、その影響力が弱まった。韓国の政党の歴史で「調和のとれた集団指導体制」が可能だったことはない。
自由韓国党の多くが詐欺弾劾に同調したのも、朴槿惠前大統領が退任後も強い影響力を持つことを恐れて、その可能性を排除しようとしていた意図が背後にあった。今でも、朴槿惠前大統領が実際に釈放されれば、すぐに強力な影響力を持つはずだ。そのため文在寅集団は、朴槿惠前大統領を決して釈放しない。
自由韓国党が韓国政治史に前例のない「調和のとれた集団指導体制」を定着させることができるかどうかは、在野の自由市民が自由韓国党にどれほどの影響力を行使するかにもかかっている。

ポスト文在寅へ向かう旅程

Ｄ―ｄａｙからの予想は次の通り。
（１）行政府権力の正常化は数カ月内になされる。
（２）国会の正常化とアップグレードは、選挙結果が互角なら、今回の４月の総選挙から次回の総選挙までの間で行われる。
（３）民労総の整理には数年かかる。
（４）全教組は２～３年以内に無力化、完全整理にはさらに５年ほどかかる。
（５）法曹も無力化まで２～３年、その後も正常化に５年ほどかかる。
（６）メディアと文化は、風土を変えるのに１０年かかる。
ただし、これの旅程は、北韓が早期に米国などによって接収され、４月の総選挙で非左派の野党が、少なくとも文在寅集団と互角に戦ったという前提で成立する。そうなってこそ、自由市民（社会）の出現が可能だ。つまり１９４８年に建国された大韓民国は初めて「自由市民社会」が形成されることになる。２０２０年は記念すべき「自由市民形成の元年」となるだろう。
韓国の内戦は文明の戦いだ。米中戦争と連動して展開されている。したがって、ポスト文在寅を準備するのは、単純な政権交代や政策路線の修正ではなく、システムと価値観と生き方を変える作業になる。
左翼反逆勢力が国民の認識と価値観を組織的に破壊したため、治癒が容易ではない。時間がかかり、深い見識と文明史的な洞察力が必要だ。
英国はＥＵからも脱退するのに、文在寅集団は全体主義邪教体制と連邦制を叫び、文明の戦争で敗北が予約されている中国と連帯するという。彼らの妄想を放置すれば、韓国は亡国の歴史を繰り返すことになる。
では、海外に住む韓国人たちは何をどうすべきか。海外の韓国人たち、特に先進国に居住する韓国人たちは、文明の戦争に積極的に参加すべきだ。在米韓国人たちは、米国保守革命と結合する運動を行うのが望ましい。
在日韓国人たちは、日本社会のアップグレードとアジアの自由革命のための運動を目標にして欲しい。在日韓国人は、本国の心配をするよりも、日本社会がアジア自由革命の中心になるように支援し、協力する姿勢が望ましい。日本のために、アジアのために、人類のために、文明のための役割を果たすことが、最終的に韓国のための道になる。まずは、朝鮮労働党の在日支部を消滅させるべきだ。朝鮮労働党の計略にはまって、日本社会が前後に取ってきた親北性向、親全体主義性向の徹底した反省と打倒を示唆する必要があるのではないか。

関連記事（６面）＝http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=86835&thread=08

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左翼勢力の活動については、税金で資金を支援する韓国当局だが、自由市民の活動に関しては徹底的に弾圧している。
ＹｏｕＴｕｂｅの広告収入まで封鎖されている状況で、右派活動家は厳しい環境に追い込まれている。
自由はタダではない。自由市民社会元年である２０２０年を迎え、文明の戦いのため立ち上がった自由の戦士たちを自由市民が支援しよう。それが自由と文明を守る道だ。
統一日報は自由革命を支援するための口座を開設した。
【口座情報】
みずほ銀行四谷支店
普通口座　１２２１５５９
口座名義　株式会社トエンタ