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2020年01月01日 00:00
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【韓国再建へ 自由市民社会の元年】
朴誠賢 自由市民本部代表に聞く

3年間の闘争と教訓

弾劾政変から3年、大韓民国はどう変わったか。文在寅集団は体制変更のため体系的に憲法を破壊した。国会は私有財産権まで否定した国会議員を放置、文在寅は社会主義者を法務部長官に指名した。法治の破壊は20年前、反逆の「6・15宣言」を憲法の上に置くことで始まった。法律で憲法を破壊する行いが日常化した。米・中の文明戦争で韓半島の75年間にわたる分断構造が変わりつつあるにもかかわらず、文在寅は反文明の側に立っている。文政権以降の韓国再建における課題を考えるため、自由市民本部の朴誠賢代表に取材した。(洪熒・本紙編集主幹)

韓国がどう破壊され、どう抵抗してきたか

 大韓民国の再建のために、まず韓国がどう破壊されたかを見てみよう。「自由民の共和国」から法と科学的合理性が消えると、ジョージ・オーウェルが描いた『1984』や『動物農場』のようになる。卑劣な執権勢力によって安全保障、経済、教育など正常に機能しているものが一つもない。文在寅集団は、総体的に国家(政府)の役割を放棄した。彼らは、憲法と制度を尊重するのではなく、彼らに有利な方策を無理やり作ることに没頭する。公捜処と選挙法改正がその代表的な例だ。
税金で有権者(国民)を買収し、ばらまき政策で堕落・ゾンビ化した国民を増やす。公教育と教科書を通じて青少年を洗脳する。中学生や高校生が全教組支配下教師の洗脳教育に抵抗したが、反対に洗脳授業を告発した生徒が学校から懲戒処分を受けた。全国学生守護連合がソウル市教育庁に向かってデモ行進するに至った。

キリスト教代表者らによる時局宣言の2頁に及ぶ全面広告。「いま大韓民国は大統領がいない!」と題する(2019年11月30日付朝鮮日報)
最後に「我々が国民の名前で命令する」として「国家体制変革の野心を捨てて直ちに下野せよ」など14箇条の宣言文で締めくくっている
 太極旗を持って虚偽の弾劾に根気強く抵抗した自由市民により、そして巨大メディアに立ち向かって真実を伝えてきたソーシャルメディアやYouTubeが国民を目覚めさせている。新しい手法により、国民が気づき始めた。『反日種族主義』の本が国民を覚醒させている。1万人の大学教授、1万人の牧師が抵抗組織として現れている。洗脳された国民と覚醒した国民が対立している構図だ。
昨年10月3日の「国民革命」の宣言は、政治・社会的抵抗運動を超えて、霊的戦争となった。キリスト教の指導者代表一同が11月30日、朝鮮日報に出した時局宣言の全面広告は、文在寅集団の野蛮と暴力性に対する国民の怒りを表している。自由市民の闘争因子が形成された。
自由市民の闘争によってついに文在寅政権が分裂、自滅している。秘書官級以上の数十人が、総選挙への出馬を名分に青瓦台を去った。文在寅はすべての荷を共に民主党に背負わせようとしている。親中で社会主義者である秋美愛を法務長官に指名、国会直前には議長の丁世均を総理に指名した。文在寅政権の性格を示す野蛮な暴挙だ。しかし、共に民主党の国会議員たちは、選挙を前にして、むやみに青瓦台の指示通りに行動するわけにはいかない。
米国が韓国に通知せずいつでも北韓に対する軍事作戦を行える状況下、国会は強大な憲法的権利を放棄し、政治屋たちの遊び場となっている。一方で、昨年末に院内指導部が替わった自由韓国党が、これまでに見られなかった抵抗をし始めた。フィリバスター戦術を駆使し、与党の選挙法違法改正に対抗し、新しい政党を作ろうとするなど、激突している。
国民的覚醒運動は多様に展開されているが、韓国社会の精神的再建のための活動において独歩の存在が自由市民本部(朴誠賢代表)だ。自由市民本部は現実問題から哲学的次元まで、情報と教養、戦略を自由市民たちに提示、提供する活動をしている。
弾劾政変の後、苦難の抵抗を続けてきた太極旗市民たちの奮闘により、いよいよ文在寅集団の終わりが見える。在野の自由陣営が相互に協力補完、競争し文在寅集団と大会戦を始めた。

文明史的観点からみる韓半島情勢の展開とは

 韓半島をめぐる五つの巨大な趨勢が相互作用しながら文明的結末に向かっている。北韓の急変事態の可能性が高くなるが、中国の韓半島への介入意志は無力化。非左派政党の自由韓国党が戦闘化や態勢整備、強化されているのに対し、青瓦台や与党は分裂し自滅傾向(エネルギー、経済、外交安保統一、不正選挙、曺国事態などその他)だ。一方、在野の闘争勢力は五つの流れが形成された。
結論として、米中の文明の戦争によって共産党独裁の中国が無力化しつつある。中国が無力化することで、米国による北韓の接収、解放、再建がいつでも可能な状況となった。韓半島は臨界値を超えた。偽の平和は終わった。世界はいつでも戦争が可能な時代に入った。
北韓の解放は、韓国人を悩ませてきた「戦争か平和か」という強迫観念から成り立ってきた。親北・「太陽政策」の迷信の崩壊で、韓国人の政治心理が解放された。これは、この強迫を利用してきた文在寅集団の政治基盤(湖南を中心に約40%の支持層)が蒸発することを意味する。平壌から公開される反逆の記録によって韓半島に巨大な政治的激変が起き、文在寅は権力を失うことになる。
大韓民国の国家の枠組みは、解放後から1948年8月15日の建国により作られ、国民は韓国戦争を通じて構築された。今の課題は「自由市民」を生み出すことだ。自由市民がなすべきこと(課題)は、文明戦争の主役になることだ。米・中の文明戦争は、中国共産全体主義の無力化と北韓の接収、解放(米国主導で国際社会が参加)と再建である。北韓が解放されると、文在寅集団の政治基盤が蒸発する。近日中に起こるこの政治的津波により、文政権は決定的に動揺し没落する。

韓国の自由革命を引き出す在野のエネルギー

 五つの流れが存在する。組織としてすでに現れているのは、(1)左派全体主義に抵抗するNGOなど(2)組織的に動き始めたプロテスタント教会(3)1万人の大学教授集団の三つだ。四つ目として、示威を通じて存在を明らかにしている集団がある。活性化した太極旗を持つ自由市民集会だ。そして、大衆がメディアを使用する際に絶対的優位を占めるソーシャルメディアとYouTubeが五つ目の流れとなる。
ニューメディアを通じての破壊力は大きい。韓国最大の全国紙の社説を読む読者が1日に1000人程度であるのに対し、YouTube放送「洗脳脱出」はこの全国紙の300倍の影響力を発揮する。
南・北の主体思想を相手にして戦う主力が浮上した。昨年の10月3日から、青瓦台の前で徹夜の座り込みを行っている「荒野の教会」は、邪教(主体教)全体主義やそれと連合した勢力との全面戦争に突入した。全光焄牧師が導いている青瓦台前での座り込みは元日で91日目だ。
昨年の11月30日、朝鮮日報にプロテスタント教会の全面広告が掲載された。今まで政治集会や活動に参加していなかったプロテスタントの大半が動き出したのだ。全国で1万以上の教会が参加した。前例のない規模だ。韓国のキリスト教が共産全体主義との全面戦争を宣言した(韓国はプロテスタントが1200万人程度、仏教が1200万人程度、カトリックが300万人以内)。
自由市民陣営の動員力は今や9対1程度と圧倒的に優位だ。事実、ロウソクデモは2016年12月下旬になると既に太極旗集会より規模が小さくなった。朴槿惠大統領の弾劾を要求したロウソクデモが太極旗集会を圧倒したのは、実は16年の10月末からわずか2カ月足らずだったのだ。この真実をメディアは徹底して隠し歪曲報道をした。しかも、ロウソクデモは、民主労総など組織から人員と資金が支援された。だが、太極旗の自由市民陣営は、完全に参加者自身の負担だった。太極旗集会とロウソクデモの参加者の年齢に差があったのは当然だった。高齢者たちこそ大韓民国の現代史を経験し、ウソの煽動に騙されなかったのだ。

 文在寅支持勢力は17年5月の「補欠選挙」のとき文在寅に投票した41%が基本だ。この40%程度の韓国人は、真実を見ようとしない。だが、文在寅集団に反対する国民が過半だ。
この反文在寅陣営は、また次のように区別される。まず、選挙のとき投票を通じて左翼政権を終わらせればいいと考えている人々。もう一つは、反自由民主・反文明の歴史を終わらせるためには、左翼政権を終息させるにとどまらず、自由革命、自由市民の育成を目的としなければならないと信ずるグループだ。後者が、文政権の打倒だけにとどまらず、韓半島とアジア大陸に自由民主秩序を拡大させようとしている。全体主義との闘争、文明の戦いの主体となる自由革命の勢力だ。

自由市民が制圧すべき「対象と戦術」について

 韓国の問題は、「単純故障」ではなく、野蛮勢力による故意の文明破壊、法治破壊であることだ。したがって、これを正常化することは難しい。これは文明の戦争だ。韓国人の中に定着したウイルスを除去するようなものだ。

 それでも幸いなことに、この3年間、自由市民勢力の覚醒と活性化はめざましい。立体的、知能的、適時に行動する体制が整った。ソーシャルメディアとYouTubeが相互補完するニューメディアでの右派の絶対優位は、伝統的なメディアを含むメディア全体の対決で、すでに文在寅集団を実質的に圧倒している。
このような現象は、新しい政治文化を形成する韓国では類がない。問題は、選挙を前に、野党自由韓国党が、大韓民国の政治では前例のない集団指導体制を機能させられるかだ。新しい環境の変化を見る限り可能性はある。
当面の課題は、反大韓民国勢力の5大根拠地を攻略することだ。

■1番目の陣地「国会」
国会は嶺・湖南地域を除いて、首都圏を中心に160~170議席という激戦区だ。従来の旧与党の政党は、金で動く選挙遊説組織だった。(7面に続く http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=86836&thread=08

2020-01-01 6面
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