ログイン 新規登録
最終更新日: 2020-01-22 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 主張 > 社説
2019年05月15日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
文政権打倒だけが大韓民国が生きる道だ

 韓半島が文明史転換期に入った。66年間持続された「1953年体制」韓国戦争後、アジアで米・中が共存してきた体制が対決構図へ戻ったからだ。米中貿易戦争、あるいは関税戦争に見える米・中摩擦は、東アジア韓半島の未来を決定する巨大な戦いだ。中国が文明社会の価値と秩序に挑戦、米国が中国共産党の「侵襲的全体主義」を容認できないと宣言したからだ。
われわれは、この文明史的転換期を迎える心の準備をし、近づいてくる未来を具体化するビジョンを作らなければならない。韓半島の北では、金正恩体制が断末魔の悲鳴を上げながら終着へと走っている。ところが、韓国と日本は1世紀以上、奴隷状態だけを経験した北の鮮住民2500万人を新しい世界へ導く準備をしていない。
スターリン主義の衛星国として誕生した北韓を受け継いだ金正恩が4月25日、ウラジオストックへプーチンに会いに行った。しかし、プーチン大統領は、北韓の全面的非核化を促した。テロ国家の北韓を核保有国にして対米、対日戦略に利用しようとした中国も金正恩を露骨に支援できる状況でない。
自国が必要な食糧とエネルギーを米国の管理下に置いている中国は、もはや金正恩を庇護するのが難しい。中国は北韓ではなく親中・反米の文在寅政権が執権している先進工業国・韓国を掌握しようとしている。
誰が見ても、この二つ大国米・中の戦いは結果を予測できる。そして歴史的に大国間の戦いで敗北した方は解体が避けられない。韓国は、共産全体主義の体制と秩序を強要する国について行くわけにはいかない。
問題は、文在寅政権がこの自明の事実を否定していることだ。文政権と主思派(金日成主義)集団は、北の非核化を拒否し、金正恩の虐政を延命させようとし、韓国を中国とつなげようとしている。文在寅は、南北連邦が目標だ。彼らは自分たちの反文明的選択を正当化するため大韓民国を破壊している。
ここ2年間、自由大韓民国を守ろうとする韓国民は、まるで占領軍のような全体主義集団の野蛮な暴走に抵抗した。全体主義勢力は、自由民主体制を破壊するのに自由民主憲法と制度を悪用した。
主思派政権は文明社会を維持する機能として、司法府を破壊した。文在寅政権はジョージ・オーウェルの小説『1984』を実践している。特に「言葉の統治」において完璧に『1984』を実践している。文在寅の平和は奴隷状態を意味する。
文在寅・主思派集団は、全教組とメディアを動員して韓国社会の次世代を洗脳している。未来世代の富を前倒しして消費するポピュリズムで、国民を堕落させている。親中勢力は韓国の同盟国・米国と伝統的友邦の関係を破壊することに反日・反米の種主義(民族主義)を動員した。
文政権の公権力は鉄パイプを振り回す民労総などの極左勢力には無力で、卵を投げるふりをする右派は逮捕する。自由右派を支援する個人や組織は徹底的に圧迫、弾圧する。主思派集団は心は平壤や北京へ行っているのに、現実ではまだ米国の牽制をうけている。
今、韓国民が直面しているのは野蛮な全体主義との戦いだ。全体主義から自由を守らなければならない。ただし、全体主義は世論と住民の苦痛を統制できる。そして、政治工学的に有能だ。
だが、反全体主義勢力は全体主義の真似をしてはならない。韓半島の北側でついに「自由朝鮮」が現れた。彼らは苦難で鍛えられた自由人たちだ。彼らこそ北韓解放の主役だ。
韓半島の北で1世紀以上の奴隷状態が終わる前に、文政権を打倒せねばならない。そうしないと100年もの間、奴隷状況にある兄弟たちを助けられるどころか、大韓民国の生存が危ういからだ。

2019-05-15 1面
뉴스스크랩하기
社説セクション一覧へ
【寄稿】「朝鮮学校」教科書の中の在日...
韓国の教科書に「在日同胞」掲載を
民団大阪本部が保育園運営 21年4月開設
【新春対談】緊迫する東アジア情勢
【自由に基づく平和を求める保守市民の歩み】
ブログ記事
美学と芸術の歴史 第四章 北方ルネッサンス
美学と芸術の歴史 第三章 イタリア・ルネッサンス
公捜處は憲法破壊
精神論〔1758年〕 第三部 第12章 権勢の追求において
精神論〔1758年〕 第三部 第11章 野心について
自由統一
北の人権侵害 傍観者決めこむ文政権
北韓の電力不足 世界最悪レベル
金正恩体制で続く異常徴候
海兵隊、北側の要塞化した島嶼を焦土化計画
決戦に出た脱北者


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません