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2018年11月21日 00:00
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米国に挑んだ大統領(4)後進国の大統領として「働きながら戦おう」スローガンに

国家戦略フォーラム研究員 李春根

 ベトナムに韓国軍工兵部隊が派遣された直後、まだ戦闘部隊が派遣される前の1965年5月18日、朴正熙はジョンソンの招きで米国を訪問するが、このとき韓国と米国政府は韓国の工業発展に寄与する総合研究機関の設立に合意する。この合意に基づいて65年7月、米国は大統領の科学技術特別顧問だったドナルド・ホニグ(Donald F.Honig)を団長とする調査団を韓国に派遣。調査団は同年8月、後にKISTの運営体系の基本となる核心内容をジョンソンに報告した。
KISTは66年2月10日に正式発足し、3年後の69年10月23日、研究所の建物が完成。外国で産業的研究をしていた有能な科学技術者を積極的に誘致し、本格的な研究活動を始めた。研究所は70年代の初めには韓国の科学技術を代表する研究所に成長し、後に韓国の科学技術に貢献する数多くの科学技術者がここで経験を積んだ。
西洋とは違って独自の科学革命をなした経験のないアジアの発展途上国が、短期に量的成長とともに高い科学技術力を身につけたのは、世界的にも稀有な成功事例といわれている。韓国は総合的な科学技術研究所を運用した経験がまったくなかったため、KISTは米国によって提案され、体系的に支援された。いわば、韓国のベトナム参戦の代価として米国政府が提供した贈り物がKISTといえる。
米国は韓国軍のベトナム参戦への代価として、既存の経済的援助などとは違う、画期的で波及効果の大きい方案を考案し、科学技術の研究と産業的応用に寄与できる総合的な応用科学研究所を韓国に設立することが最も望ましいと決定した。

KISTのジョンソンホール

韓国科学技術研究院の本館にジョンソンホールがある。ホールの入り口には、リンドン・ジョンソンのレリーフが飾られている。米国が韓国にベトナム戦争派兵を求めたとき、韓国は反対世論で沸騰した。与野党が政治的に激突し、デモで国論が分裂した。結局、朴正熙は派兵を決定し、ジョンソンは感謝のしるしとして大きな贈り物をしたいと申し出たという。そのとき朴正熙が要求したのが、科学技術研究所の設立だった。
逸話によれば、朴正熙の要求を聞いたジョンソンは非常に驚いたという。後進国の大統領として国家の未来を見通す眼力を高く評価したためだ。米国のベクテル社が設計し、米工兵隊が技術と材料を支援して研究所は建てられ、米国大統領の名前を冠したジョンソンホールができた。
わが国の科学技術発展の中心的役割をはたしてきたKISTが、ベトナム派兵によって生まれたという事実を、今の時点でどう解釈すべきか。
韓国随一の左派論客だった李泳禧は、彼の本『転換時代の論理』で、ベトナム戦争こそ名分なき戦争だと主張した。大韓民国はその戦争に参戦して5000人の若者が命を失い、今も枯葉剤などさまざまな後遺症で苦しんでいる元兵士がいる。現在、世界10位レベルの経済大国に成長した大韓民国の発展と国力伸長に寄与したさまざまな要因には、ベトナム戦争参戦という血の代価が含まれているといえばおかしいだろうか。
朴正熙は、小さな国の指導者になってこの国を大国にするため国民に血と汗と涙を要求した。朴正熙が、もし指一本でも怪我をしてはならないと考え、戦争と犠牲を極度に恐れている今日の指導者のようだったら、おそらく大韓民国は今もアフリカの後進国と似た状況だったかもしれない。ぼろをまとい、食べるものにもこと欠いた大韓民国の国民は、朴正熙の指揮にしたがって懸命に働いた。当時のスローガンは「働きながら戦おう」だった。
朴正熙は、米国を良き友にして大韓民国を豊かで安全な国にするため努力し、彼が念願したことを相当部分で達成した。
ジョンソンは朴正熙のこの指導力に感銘を受け、韓米関係を「兄弟関係」とまで例えた。

朴正熙のベトナム戦争参戦決定が、大韓民国の現代史において持つ意味

人類の歴史に数々の政治組織が現れては消えたが、今日の民族国家、あるいは国民国家(nation state)より強力な政治組織はかつてなかった。
人間は一族社会から始まって部族国家、都市国家、そして今日の強大な国民国家を建設し、南極を除いた地球上のすべての陸地は今200カ国を超える国家によって完全に掌握されている。
(つづく)

2018-11-21 4面
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