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最終更新日: 2018-06-06 21:02:00
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2018年06月06日 00:00
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独裁体制を保障するため韓国を危険にさらすのか

 北核の廃棄を目標とした米朝間の交渉が急進展しながら混乱が生じている。今、韓半島の状況は、第2次世界大戦後、金日成、スターリン、毛沢東が起こした南侵戦争が休戦後、南北が体制競争をしてきて65年間で、この状況を変更しようとする闘争だ。この混乱状況を少数の政治家にだけ任せるわけにはいかない。当事者として主張したい。
米朝間では今CVIDによる北核の完全な廃棄が議論されている。金正恩が核兵器を廃棄して正常な国家になれば、極度に貧しい暴圧体制を清算し、70年以上、悲惨な生を強いられてきた北韓住民に希望を与えられる。この点で米朝交渉は、親中陣営に残るか、親米の正常国家になるかの選択の問題と言える。
ところが、金正恩の正常国家への機会を妨げている勢力がある。中国共産党と文在寅政権だ。中国は金正恩の北韓が親米国家になることは絶対許せない。それで、韓半島は米・中の新冷戦の最も尖鋭な戦場となっている。ここで文在寅政権が攪乱要素として登場した。韓国は伝統的に反共親米国家だ。この韓国を今、極左社会主義体制に変更するのが文在寅・主思派政権だ。
中国と文在寅政権のため、「北韓の非核化」、つまり「北核廃棄」が異常に展開している。国連をはじめ、国際社会が追求してき「北核廃棄」のための努力が平昌オリンピックを利用した文政権と中国側の「韓半島非核化」「平和体制構築」という戦略によって重大な挑戦を受けている。文在寅は韓米日結束を根本から揺らした。北核は、すでに完成し、実戦配備が行われた。韓国と日本、そして中国を攻撃できる中・短距離ミサイルは、実戦配備された。まだ米本土を攻撃する能力が証明されていないだけだ。
文在寅は終戦宣言と年内の平和協定を主張している。停戦(休戦)と終戦は実際では大きな差がない。相互信頼のない終戦や平和協定こそ、緊張状態の休戦よりもかえって戦争の原因となる。北核を完全に除去しない状態で、どうして平和協定を締結し、北側に経済支援ができるのか。
ここで看過できないのが、米国の政策が揺らいでいることだ。米国は当初の目標の核廃棄を急がず、なぜ終戦を急ぐのか。トランプ大統領に一言言わざるをえない。トランプ大統領は、米国の安全と利益が優先だ。当然のことだ。彼は金正恩の手から、米国国民3人を救出したのを自慢した。当然だ。ところが、彼は米国人3人は重要で、韓半島に住む7000万の運命に無関心そうだ。そしてトランプ大統領は、北への経済支援は韓国、日本、中国が担当するようと言った。韓国人たちは当事者としての犠牲と負担を甘受せねばならない。
だが、韓国に対する核とミサイルの脅威が完全に消えす、韓国の安保が脅威にさらされる状況は許せない。結局、奴隷状態の北韓住民を救出するのは同族の韓国人たちの使命だ。金正恩に脱北者たちを渡そうとする文在寅政権を打倒せねばならない。
韓国は米・中の新冷戦で国内の内戦状況を自力で克服するのもしんどい。韓国の自由民主勢力は米・日と連帯してこの難関を乗り越えたい。
さて、先月、朝総連の全体大会に自民党議員が代表として参加して祝辞をしたのは韓国の反共右派に衝撃的だった。朝鮮労働党の存在目的は、韓国を赤化することだ。その労働党の日本支部の行事に自民党の議員が出席した。
自民党は1990年9月にも、朝鮮労働党と共同宣言を発表した。この共同宣言は韓国はもちろん、日本国民も受け入れられない内容だ。特に第8項は自民党と朝鮮労働党の相互協力を歌っていた。
北の核廃棄は、第1当事者である韓国人の奮発が求められる。在日韓国人は韓半島が赤化されても、日本で安全に暮らせるのか。歴史的な東アジアの現状変更で日・韓が一緒に対処すべきではないか。

2018-06-06 2面
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