ログイン 新規登録
最終更新日: 2024-11-19 12:39:03
Untitled Document
ホーム > 主張 > 社説
2018年03月07日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
自由と平和を護るための国民抵抗は正当だ

 平昌冬季オリンピックと「3・1節」を通じて、韓国がどれほど危険な状況に陥っているか明確になった。民主制度が自由民主主義体制を護るのに非常に脆弱なことも痛感する。平昌の後の状況展開は「ロウソク革命政権」が韓国人の運命を決める重大事を国民や同盟に説明もせず強行していることが確認される。
文在寅政権は世界に向けて「平和オリンピック」を云々したが、文在寅は金正恩を救い、南北首脳会談を実現する雰囲気作りに平昌オリンピックを利用しただけだ。文在寅政権が平昌オリンピックに来た各国の首脳など代表の中で、長官が出向かいに行ったのは金与正だけだ。
平昌冬季オリンピック参観を口実に金正恩が送り、文在寅が歓待した北側の人物らは、国際社会はもちろん、韓国民が到底容認できない者たちだった。金英哲労働党対南担当副委員長は言うまでもなく金与正など「高位級」人物はほとんどが、米国と国際社会の制裁対象だ。文政権は、統一戦線部の第1副部長の孟京日を秘密裏に受け入れた。「対南事業の働き手」たちは、韓国の敵、制裁対象だ。
文在寅は、金正恩の親書の内容だけでなく、国民や同盟の米国に対して全てを隠し欺いている。文在寅は米・北の対決で北側に立った。文在寅政権は、国際社会の対北制裁を無力化するため巧妙で卑劣な手段を駆使している。文在寅は、金正恩の要求を米国に強要している。米国が受け入れれば良く、米国が怒っても構わないという態度だ。
米国が本当に金正恩に怒っていることを示すためには、その憤怒をまず文在寅に見せねばならない。米国は、自国と安保のため金正恩を取り扱うとき文在寅政権に配慮する必要が全くない。テロ国家を支援する国は、その国も制裁対象になるのは当然だ。ペンス副大統領はツイッターで、 「わが米軍と日本の自衛隊、韓国内の同盟らがわれわれを防御するためあらゆる措置をとる」と言ったのは当然だ。
文在寅政権10カ月を過ごし、彼らが金日成主義者たちであることが明確になった。彼らは平壌の金氏王朝と歴史観を共有し、未来を共有することを隠していない。
われわれは、文在寅に対して正確に知らねばならない。彼は常習的に嘘をつく。金日成の工作員である尹伊桑と申栄福を尊敬する彼は共産主義者だ。彼の策士たち、彼を取り囲んでいる主思派の「全大協」は金日成主義者たちだ。彼らの品性は卑劣だ。
文在寅はロウソク民心が国民の意と強弁しながら、ロウソク群衆よりはるかに多くの国民が要求する韓米同盟と自由民主体制は無視する。
文在寅主思派政権は、憲法を社会主義体制に変えるため、彼らの得意な悪魔の宣伝扇動術を動員している。ところが韓国のメディアらは、すでに彼らに掌握されている。それで韓国は今、嘘が真実を圧倒している「暗黒社会」となった。
そもそも、メディアが歴史的に正義と平和を護った例は多くない。逆にメディアが扇動家たちや悪たち党に利用された例が多い。しかし、われわれは暗闇社会で生きることを拒否する。
憲法の核心的価値の変える改憲は、改憲の許容範囲を超える。われわれには、われわれの生き方を選ぶ権利がある。われわれ自由人たちは、社会主義憲法を容認できない。われわれは、文明社会の同盟国らと共にするという決意を示さねばならない。
韓国ではすでに金日成主義に従う妄想集団「文在寅ロウソク革命政権」の独断専行を常識的に、合法的に牽制、阻止する手段と装置が機能しない。もはや国民的な抵抗のみが残った。国民抵抗の対象は、主思派反逆政権だけでない。反逆政権の側に立って、自由民の権利が侵害されるのを幇助した卑怯で卑劣なあらゆるメディアも抵抗・打倒の対象だ。

2018-03-07 2面
뉴스스크랩하기
社説セクション一覧へ
金永會の万葉集イヤギ 第30回
写真で振り返る2024年「四天王寺ワ...
李在明・共に民主党に1審有罪
北韓軍派兵に韓国は様子見モード
トランプ氏再選で変わる世界
ブログ記事
マイナンバーそのものの廃止を
精神論〔1758年〕 第三部 第28章 北方諸民族の征服について
精神論〔1758年〕 第三部 第27章 上に確立された諸原理と諸事実との関係について
フッサール「デカルト的省察」(1931)
リベラルかネオリベか
自由統一
北朝鮮人権映画祭実行委が上映とトーク
金正恩氏の権威強化進む
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません