ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-06-27 08:50:36
Untitled Document
ホーム > 自由統一 > 北韓問題
2017年03月29日 14:51
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
北韓をテロ支援国再指定へ
米国、上下両院で発議

 米上院のテッド・クルーズ上院議員が21日、北韓をテロ支援国に指定するための法案を発議した。米下院では1月に同様の法案が提出されている。上下両院で発議されたことで、米政府の判断は早まるとみられる。
北韓が米国政府からテロ支援国家に指定されたのは1988年。大韓航空機爆破事件がきっかけだった。その後、核開発を放棄するとうたった6カ国協議の合意を受け、2008年に解除されていた。しかし、その後も北韓が核開発を継続し、米国を脅かす言動をとっていることから、再指定の動きは過去にもあった。
08年以降の再指定に向けた試みは実を結んでいない。しかし上院で発議された法案は、金正男暗殺をテロ行為の一つとして明示している。韓国とマレーシア当局者の見解を紹介し、北韓の秘密警察と外務省が、金正恩の異母兄・金正男を、猛毒の神経剤VXを使って毒殺したと強調した。VXは、国連の化学兵器禁止条約で使用が禁止されている。
クルーズ議員は、北韓が昨年だけで核実験を2回行い、20発以上の弾道ミサイルを発射した点を指摘。マレーシアでのテロもあったことから、再指定の可能性は高まっている。
法案はティラーソン国務長官に対し、再指定するかどうかの判断を、議会での通過から90日以内に両院の外交委員会に報告するよう求めている。

2017-03-29 1面
뉴스스크랩하기
北韓問題セクション一覧へ
朝総連がまた民団に揺さぶり
大阪で初の韓日共同行動 
【映画】『きらめく拍手の音』(韓国)
韓・日破綻狙う「慰安婦工作」
北、ミサイル挑発持続 文政権は対北宥...
ブログ記事
6.25戦争勃発67周年に際して
新・浦安残日録(5)続・晩節の“選択”
『徒然草』における共感について
精神論〔1758年〕 第三部 第3章 記憶の広さについて
共感を考える研究会《第11回研究会のご案内》
自由統一
北無人機、THAADを撮影
こん睡状態で帰国
「6.15記念行事」共同開催不発
北、ICBM開発完了を宣言 
北の外貨獲得手段 多岐に


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません