民団中央は１５日、東京の韓国中央会館で定期中央委員会を開いた。同委員会は年に１回開かれるもので、前年の活動報告および当年の活動方針などが話し合われる。

定期中央委員会

　最大の議題となったのは、一般社団法人在日韓国商工会議所の民団傘下団体復帰だ。昨年、それまで分裂していた民団傘下の韓商連と一般社団法人韓商連が統合し、民団傘下団体への復帰を決めていた。いくつかの質問はあったが、全国各地から集まった約２００人の出席者は、韓商連の復帰を承認した。
規約改正については、所定の手続きを経ずに民団の資産を処理してしまうケースがあったことから、罰則強化などに関する記述に一部変更が加えられた。
地方からは、本国の支援金を民団会館の運営や人件費に使わせてほしいとの要望があった。民団割当金が負担になっているとの声も聞かれた。一部の過疎地方は、三機関長に日本国籍者も就けるよう認めてほしいと訴えているが、民団中央は継続して意見を収斂するとした。
委員会の最後には、「北韓の核廃絶と『慰安婦合意』誠実履行を求める決議文」が採択された。