９月４日に北韓人権法が施行されるのを機に、統一部が北韓の人権問題を扱う財団の設立に向けて動いているという。連合ニュースの報道によると、財団は北韓の人権状況などを調査・研究するとともに、国内のＮＧＯへの支援も行う。予算は年間で２５０億ウォン規模と報じられている。