日本政府が２月に発動した独自の対北制裁で、制裁対象となった科学者５人の名前が判明した。いずれも朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属する人物だ。５人とも国立大学に所属していた時期があり、そのうち１人は今も大学の研究機関に籍を置く。日本国の資金によって得られた研究成果が、あろうことか日本をも標的にする核兵器の開発に使われていたことになる。その背後には、科協の初代会長と、その恩師である日本の大物物理学者の影が横たわっている。（溝口恭平）

　「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」
日本政府の制裁には、こう記されている。目的が何であれ、日本から北韓に渡航した外国籍の核・ミサイル技術者は、日本への再入国ができなくなるということだ。
この制裁対象になったのが、徐錫洪、徐判道、卞哲浩、李栄篤、梁徳次の５人だ。情報を公開した国家基本問題研究所の西岡力・企画委員（東京基督教大学教授）によると、５人はいずれも科協所属である。それぞれのプロフィールを簡潔にまとめると次のようになる。
まずは科協の顧問を務める徐錫洪氏だ。同氏は東京大学を卒業後、東大生産技術研究所に勤務した経験を持つ。エンジンの研究では世界的に名を知られた人物で、北韓当局と総連の合弁会社「金剛原動機合弁会社」（本社・元山）の事実上のトップを務めているという。
徐判道氏は、徐錫洪氏の弟ともいわれ、同じ大学や研究所で学んだ。なお、東大生産研には過去に数十人の科協メンバーが在籍しており、彼らの一大拠点となっていた。徐判道氏は金剛原動機の副社長も務めている。
卞哲浩氏は京都大学で学んだ。現在は京都大学原子炉実験所原子力基礎工学研究部門の准教授だ。０２年から助手として同実験所にいるが、実験所は卞氏に訪朝歴はないという。
卞氏が制裁対象となっていることについて、「調査中」と回答を控えた実験所では、情報の外部流出を大学の規則や実験所内の国際交流委員会の審議などで多重に防いでいるという。「原子力エネルギーが兵器に利用されることは絶対にあってはならない」との認識も明確だ。
４人目は李栄篤氏。現在は民間企業に勤めていると思われるが、０９年４月より１２年３月まで大阪大学・大学院理学研究科で特任研究員だった。李氏は北韓に行ったのは高校時代の修学旅行が最後であり、人違いだと主張している。国籍は、民間に移る前に韓国に変更している。
最後の梁徳次氏は、名古屋大学プラズマ研究所に在籍していたという。現在の核融合科学研究所（岐阜県土岐市）である。
東京大学・京都大学・大阪大学・名古屋大学…。いずれも名だたる国立大学であり、日本の原子力やロケット研究ではトップクラスの実績を誇る。そのいずれも、科協の初代会長だった李時求氏と深いつながりがある。
李氏は京都大学から大阪大学大学院に進み、原子物理学を学んだ。当時の恩師が、戦後日本の原子力研究をリードした伏見康治博士である。伏見氏は東京大学で学び、卒業後は東大で助手、阪大で教授まで上りつめた。京都大学原子炉実験所の設立に寄与し、名大プラズマ研では初代所長を務めている。参議院議員も１期務め、阪大と名大では名誉教授となった。
李時求氏と伏見氏は懇意で、伏見氏は李氏の仲介で訪朝した経験もある。師弟関係が少なからぬ影響を持つ科学者の世界において、仮に伏見氏のような”大物”から「この人をそちらの大学院に」と頼まれれば断れる学者はどれほどいるだろうか。今回制裁対象となった５人が、伏見氏と関係の深い機関に所属していたのは偶然だろうか。
国基研の西岡企画委員は「５人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それをすぐ止めるべきだ。また、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法でないので、５人をその罪では逮捕できない。それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ」と訴えている。
戦争を経験している伏見氏は、戦後は一貫して原子力の平和利用を訴えてきた。その伏見氏の愛弟子がまいた種は、皮肉なことに日本も狙える核ミサイル開発につながっている。