同盟理論からみた韓米同盟

　韓国のＧＤＰ比の国防支出は２・７％程度で、世界平均レベルである。それだけでも驚くべきことだが、その驚くべきことを可能にしているのが韓米同盟だ。在韓米軍が韓国防衛のために支出する金額は、韓国の国防費にほぼ匹敵する。韓米同盟はこの瞬間も、韓国国民に数百億ドルの経済的恩恵を与えているといえるのだ。
　同盟関係は、一般的な国際協力関係とは本質的に異なる。ある国と国との関係を同盟関係と呼ぶには、同盟国の間で次のような条件を満たす国際状況が存在しなければならない。まず、実際的であれ、あるいは認識によるものであれ「共通の敵」を想定せねばならない。第２に、同盟国は軍事的な行動、あるいは戦争を遂行することもあるという危機を考えていなければならない。第３に、同盟国は領土、人口、戦略的な資源などに対する現状維持、または現状打破について共通の利益を持っていなければならない。
　この条件は「戦争」と関連するものであり、同盟関係の本質とは同盟形成の目的が攻撃的なものであれ防御的なものであれ「共に」「戦争ができる」という、潜在的な状況が想定できる関係なのだ。国際政治史で生まれた数々の同盟関係を分析した学者たちは、同盟に関する一般的理論を推論した。同盟の性質に関する理論に立脚して韓米同盟関係の理論的性格を分析してみると次のとおりだ。
　国際政治学者たちの同盟分類方法は、まず同盟の締結に関する背景と形成過程、第２に同盟関係の統合の程度、持続および終了様式などを基準とする。ロセト教授は、さまざまな分類方法を総合して、国際体系との関連性、介入の本質、条約の有効期限、同盟国間の力の差、同盟以前の関係、協力と統合の種類と程度、同盟の持続期間、同盟終了の形態、未来の戦争と同盟の形態などによる同盟分類方法を提示した。
　米国は伝統的にどの国とも同盟関係を締結しないという政策を堅持してきたが、第２次世界大戦後、トルーマン・ドクトリンを通じて全世界的な介入政策を展開し始め、それ以来、多くの国々と同盟を締結した。共産主義大帝国ソ連との冷戦を遂行する米国の目標は、ソ連が主導する国際共産主義勢力がこれ以上拡大されるのを阻止、つまり封鎖することだった。この目標のため米国は、ソ連周辺にあり、ソ連の共産主義膨張の脅威の下に置かれていた多くの国々と同盟を締結することで、その国々をソ連の脅威から守ろうとした。ソ連はヨーロッパとアジアにまたがる大国だったため、米国の同盟はヨーロッパ、中東、南アジア、東アジアなど、全地球にわたる世界的なものになった。
　米国は、中国とソ連が紛糾して共産圏の分裂が表面化し、米中、米ソ間のデタント（緊張緩和）政策が展開される前の１９６０年代末まで４８カ国と同盟関係を結んだ。それにより１５１万７０００人の米軍および付随人員が世界１１９カ国に駐屯した、まさに全世界的な範囲の同盟体制だった。
　米国は欧州に対してはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を中心とする集団防衛同盟体制、東アジア地域に対しては日米安保条約、韓米安保条約など２国間の同盟関係を構築し、太平洋、東南アジア、西南アジアなどに対してはＡＮＺＵＳ（太平洋安全保障条約）、ＳＥＡＴＯ（東南アジア条約機構）、ＣＥＮＴＯ（中央条約機構）など、緩やかな様式の集団安全保障条約を締結した。このような同盟を結んでいない国々には米国がその国に軍事援助を提供することで米国の安保利益を守ろうとした。
　韓米同盟は米国の軍事基地を韓国領土に設置し、「当事国のいずれか１国の政治的独立または安全が外部からの武力攻撃によって脅かされていると、どちらの当事国も認めるとき、いつでも締約国は相互に協議する」とし、明記はしなかったが、北韓を潜在的敵国と想定した。米国が、冷戦時の軍事同盟の締結を通じて米軍の海外基地を獲得し、軍事同盟を基地確保の手段として見るのは今も同じだ。冷戦が最高潮に達した１９６０年代末、米国が保有した海外基地の数は、東アジア地域だけでも５０カ所を超え、韓半島は冷戦の最先端地域で米国に軍事基地を提供するという重要な役割を果たした。