北韓が秋夕連休に合わせて東海に向けてまた戦術ミサイルを発射した。北が今年発射した戦術ミサイルとロケット弾は１１０発以上だ。深夜に休戦線近くから移動式発射台を利用して発射するなど、対南奇襲攻撃能力を誇示している。挑発の名目も多様だが、特に警戒すべきことは、韓国の主要地域を射程に収める新しいミサイルや長距離ロケットの試験発射が少なくなかった点だ。
弾道ミサイルはもちろん、大口径の長距離多連装ロケットの開発にも当然、莫大な金がかかる。金正恩は、独裁体制の地固めと自分が豪語した「３年以内に大韓民国の赤化」のために住民の苦痛を無視し、すべての資源を動員している。
北が核兵器用のプルトニウムを生産できる寧辺の原子炉再稼働の動きと同時に最近、中距離弾道ミサイルを発射できる潜水艦を建造しているという報道があった。潜水艦から発射できる中距離弾道ミサイルはすでに確保されているため、北が核ミサイルを搭載した潜水艦を実戦配備すれば、有事の際、これを早期に除去することは極めて困難だ。大韓民国の対北抑止体制に致命的な空白が生じる。
にもかかわらず、韓国社会、特に政界とマスコミはただ沈黙している。北の核ミサイル実戦配備、特に核ミサイル搭載潜水艦建造への対応どころか、連日、軍に対する非難攻撃や「セウォル号特別法」の制定にばかりにこだわっている。大韓民国が直面した絶対危機に目をつぶって、自殺的な法治破壊に集中しているのだ。
「セウォル号特別法」制定要求の核心は、大韓民国の法体系を根本から解体する内容だ。野党と従北派は今「セウォル号特別法」にすべてをかけている。そして、この混乱の中心には国会がある。
だが、朴槿惠政権は、憲法と法治を転覆しようとする反逆的挑戦に対して、断固と対応せず、国を混乱の中に放置している。甚だしくは、与党セヌリ党の中からも従北の要求に同調する動きが起きている。
従北派は必要なときは法を楯として利用し、不利なときは法を無視し拒否する。セウォル号特別法の要求がその典型だ。
何度も強調してきたが、法治が崩壊すれば、必然的に独裁が訪れる。なのに韓国は今、立法機関の中に国家の法体系を破壊する勢力が強力に存在しているのだ。われわれは今、国会が「反国家団体化」した信じ難い現実をなすすべもなく見ている。
司法の法治破壊もどこまで続くかわからない。ソウル地裁は９月５日、北の保衛部が脱北者を装って送ってきたスパイに対し、捜査手続き上の不備を理由に無罪を宣告した。
従北左翼弁護士に呼応する判事は裁判所の中に広く布陣している。先週の保衛部スパイ事件の１審で無罪を導き出した張慶旭弁護士は、「在日韓国人捏造スパイ事件再審弁護団」を、康宗憲の弁護人である沈載桓などと一緒に作った従北弁護士の１人だ。
大韓民国の法治が崩れつつある今、在日の従北派は大韓民国の破壊に狂奔している。韓統連と朝総連は、北の同胞の奴隷状況や北の核ミサイル搭載潜水艦建造などには沈黙し、６・１５宣言の履行とセウォル号特別法制定を扇動している。
自由と法治は無料でない。自由と法治は守る努力をしないと野蛮な独裁者に奪われる。韓国内の従北派は、政府と正常な国民が制圧すべきだろうが、在日の従北派たちはどうすべきか。
セウォル号犠牲者のために募金活動を展開した民団中央本部は、セウォル号事件を利用した従北派の法治破壊、国家転覆策動には無関心だ。民団は内部葛藤にのみエネルギーを費やしている。従北派が民団を無力化させているのではないかと疑わざるをえないほどだ。
国家安保と国民生活、北韓同胞の解放には関心がなく、法治破壊に没頭して「反国家団体」に転落した国会を解散しようという革命的主張がついに表面化した。日本内の従北を制圧するのは誰がやるのか。民団は日本当局に頼むつもりなのか。
（続く）