ログイン 新規登録
最終更新日: 2021-02-25 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 主張 > 社説
2014年03月05日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
3.1精神は韓国民に何を求めているか

 朴槿惠大統領は今年に入って統一についての言及が多くなった。望ましいことだ。ところで、統一の内容や過程に対する概念が明確でなければならない。概念が明確でないままスローガンばかり先行すると混乱が起きる。
 大韓民国は建国以来自由統一を目指してきた。これは憲法に明示されている。つまり、北韓同胞に自由を与えることが、統一の前提であり目的である。
 統一の過程を言うなら、統一への抵抗と妨害を克服することが重要だ。一言で言えば、統一は北韓同胞を奴隷状態から解放することだ。韓国社会が平壌側の「民族共助」攻勢に騙されて解放の対象を共存の対象と見做す限り、統一論議は葛藤と失望だけを増幅させる。
 北韓解放には国際社会の支持が多いほど望ましい。おりしも国連人権理事会の北韓人権報告書が公開された。金正恩を国際刑事裁判所に提訴することを勧告する内容も含まれている。
 ところが韓国政府は、国際社会の要求とは違った歩みを見せている。南北高位級接触をきっかけに、反人道犯罪を追及されている金正恩体制に、免罪符を与えるような行動をとっていると国際社会に印象づけている。
 金正恩が南北高位級接触に乗り出したのは、八方塞がりの状況だからだ。北側は離散家族の面会には応じたが、韓国人拉致被害者もその中にいた。核ミサイル問題については米国とだけ対話するとし、離散家族の面会直後に連続してミサイルを発射。大韓民国は信頼構築の相手ではないことを行動で示した。十分予想されたことだが、絶対に黙過できない大韓民国と韓米同盟と国連への挑戦だ。
 ウクライナの混乱事態でわかるように、軍事力や決定的な抑止力がなければ、21世紀の今でも自国の安全を守ることができないのが現実だ。韓国は今、表向きは平和であるが、戦争中なのだ。
 戦争中の国で最も重要なのは安全保障であり、戦争に勝利することだ。国を導いて行く方向感覚を失った政府は、ただの巨大な消費機関、消耗機関である。「統一大当たり」のようなスローガンは必要だが、そのスローガンが実際的ビジョンを具体的に提示するものでなければ混乱する。共産主義は、スローガンが足りなくて滅びたわけではない。
 韓日の歴史認識の対立が目立つ。3・1節を迎えて日本の反省を求める言説も多く見られる。3・1精神の精粋は、自主・独立だ。だが、自主・独立への脅威は過去にはなく、未来にある。韓国は日本の植民地になることはない。95年前の日本ではなく、将来の脅威に備えるのが3・1精神であるはずだ。韓国を脅かす存在は、現実的には日本でなく、北を庇護する共産党独裁の中国だ。
 1945年に韓半島が分断された最大の原因は、われわれの力で独立を勝ち取っていなかったためだ。韓半島の北は共産党独裁のために近代化に失敗し、植民地以前の封建制度、野蛮な暴圧体制に戻った。3・1精神は、植民地以前の封建状態に戻った北韓を解放するという覚悟へと昇華させるべきだ。
 70年前の慰安婦の人権と名誉、尊厳の回復も重要だが、今も追われ搾取される脱北者の人間としての尊厳を守ることがより急務ではないだろうか。
 韓半島周辺の主要国は、韓国より大国だ。特に軍事力で韓国は劣勢だ。その周辺国は安保態勢を強化している。韓国は現存する、そして未来に当面する脅威に適切に対応できる国防力を備えているか。今の国防費の負担で安保を守り統一を達成できるか。
 我々は、統一に向けた同盟管理はしているのか。韓米同盟を見てみよう。韓米原子力協定が今月期限切れになるが、米国は韓国の改正要求を拒否している。米国の態度は、同盟国に対する姿勢とはいえない。韓国が韓米同盟より民族共助に進むと見ているからかもしれない。
 大韓民国の至高の価値は何か、これから設定しよう。小さな葛藤に振り回されず、大きな目標と価値を追求することで小さな葛藤を消滅させなければならない。

2014-03-05 2面
뉴스스크랩하기
社説セクション一覧へ
民団選管委、任泰洙候補に「不起訴処分...
「候補の経歴記載」問題で紛糾
在日民団の今後をどう考えるか 民団中...
民団中央初、郵便投票で3機関長改選
韓日離間工作の黒幕たち
ブログ記事
存在論の問題(その一)
俺はこういう人間だ(その二)
ひみつきち
「トロッコ問題」問題
道徳と相対主義(哲学の現在6)
自由統一
中共への依存を深める金正恩
金正恩、断末魔の憤怒爆発
寒波の中の夜間閲兵式
「非核化」の仮面を脱いだ金正恩
著作権料の名目で北に送金


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません