国民行動本部
自由民主的基本秩序に違背する目的と活動で憲法に常時的に違反する民主労働党の解散請願書提出記者会見が8月26日の午後2時、政府果川総合庁舎の正門前で行なわれた。(左写真)
1．民主労働党の綱領は、民衆民主主義を指導理念と標榜する。民衆民主主義は、人民民主主義などと同様にプロレタリア独裁(共産主義)の変種であり、国民の一部である｢民衆｣階級(労働者、農民、貧民)だけの主権を主張することで、｢国民全体が主人であり、すべての権力は国民から出る｣という大韓民国憲法上の国民主権主義と自由民主主義を否定する概念であり、すでに大法院判例によって明白な利敵理念として判明している。
2．民労党が標榜する統一政策は、北韓の高麗連邦制の｢赤化統一｣方案と同じものであり、大韓民国憲法が命令する自由民主統一の原則に違反している。
3．民主労働党は新・旧綱領を通じて社会主義志向、北韓式連邦制統一、民衆民主主義、駐韓米軍撤収と韓米同盟解体、資本主義反対などを主張し、その目的のために不法と乱動を恣行し、憲法第8条の｢民主的基本秩序に違背する政党｣に該当するため解散されねばならない。
4．民労党の党役員がスパイなど公安事件に連累した場合が何度もあったが、民労党は所属党員らの犯行と関連して対国民、または対政府謝罪をしたことがなく、また、該当党員を除名など措置を取ったこともなく、スパイを潜入させて民労党を掌握しようとした北韓政権に抗議したこともない。
5．正常な法治国家ならすでに解散されるべきだった政党だ。政府は、民主労働党が創党されて10余年が経っても政党解散の審判を請求していないため、請願人(団体)が本件請願をするに至った。政府、そして政府の法律上代表者である法務部長官は迅速に国務会議の審議を経て憲法裁判所に政党解散審判請求をしてくれることを請願する。
来る9月2日(金)の午後2時、ソウル市内プレスセンター20階の国際会議場で｢国民行動2012｣の出帆式があります。｢なぜ民主労働党は解散されねばならないか｣を主題として高永宙弁護士、趙甲済記者、金成昱記者の説明会があります。
2011.8.25、国民行動本部
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最終更新日: 2024-05-01 13:21:33
