趙甲済
去る6月に改正された民主労働党の綱領は｢社会主義指向｣などいくつかの表現を削除したが依然反憲法的、反国家的な内容が核心だ。
<民主労働党は、甲午農民戦争と3.1民族解放運動、4.3民衆抗争、4.19革命、5.18民衆抗争、6月民主抗争と7-9月労働者大闘争、ロウソク抗争など滔々と継がれてきた民衆闘争を継承する政治勢力だ。>
-｢済州道4.3事件｣は、大韓民国の建国を妨害するため共産勢力が主動したものだ。民主労働党は、これを民衆抗争と美化した後そういう民衆闘争を継承すると言った。共産暴動の精神を継ぐということだ。民主労働党が用いる｢民衆｣には｢共産主義者たち｣が含まれる。
<進歩的民主主義がこの地に具現されない限り、民衆の生は抑圧と収奪から抜け出られない。ここに民主労働党は自主的民主政府を樹立し、資本主義の弊害を克服して民衆が真の主人になる進歩的民主主義体制を建設する。民主労働党は民衆主権を実現し、自主と平等、人間の解放、自然と人間が生態的に共存する新しい世の中に向かって前進する。>
-わが憲法は国民を主権者と規定しているのに、民主労働党は階級闘争説に基づいて民衆だけが主権を持たねばならないと主張する。大韓民国憲法の最も重要な条項に正面から違反した。民主労働党が言う民衆は、労働者、農民、貧民、そして左翼(共産主義者たち)などだ。
<私たちは反民主制度と各種悪法を撤廃し、暴圧機構を解体して国家と社会の根本改革を追求する。 私たちは民衆が重要政策を発議し決め公職者を召還するようにするなど直接民主主義を強化する。>
－暴圧機構は国家情報院、悪法は国家保安法を指すものと思われる。共産主義者たちが導く｢民衆｣が重要政策を発議、決めるシステムは共産党式プロレタリア独裁をやることと大差がない。
<私たちは資本主義の弊害を克服する自主的な経済発展と共に民衆の主体的参与が保障される民主的経済体制を建設する。基幹産業の国有化など生産手段の所有構造を多元化し、民衆の生存権を優先する経済運営を通じて民生経済を確立する。>
-経済体制も｢民衆の主体的参与｣で運営されねばならないとは! これは左翼(共産主義者=社会主義者)が中心となるいわゆる｢民衆｣が経済部門まで掌握、独裁をやるということだ。
<私たちは戦争や吸収統一の方式でなく和解と団結で共存共栄できる連邦制方式の統一を指向する。>
-連邦制とは共産統一に行く道だ。
<私たちは既存のすべての不平等条約と協定を廃棄する。私たちは南北の軍縮と韓半島平和体制の実現を通じて韓米軍事同盟体制を解体し駐韓米軍を撤収させる。>
-韓米同盟解体と駐韓米軍撤収は北傀軍の南侵を招く。武力赤化統一への招待状を出すという意味だ。
<私たちは性による差別・抑圧・暴力の原因である家父長制度とその価値体系を撤廃し真の性平等の世の中を作る。>
-国家が、歴史と伝統から由来した家父長制度とその価値観を抹殺するということは、個人と家族の私生活を抑圧、統制する全体主義体制を建てるという意味だ。
<私たちは全世界の労働階級、抑圧される民族と連帯し、定義と平等、平和があふれる人類共同体に向けて進む。>
-民主労働党が反憲法的な左翼階級政党であることを告白したものだ。
*結論：民主労働党が夢見る大韓民国は北韓式共産全体主義だ。民主労働党がやろうという通りにやったら共産化される。｢民衆主権｣という言葉の真の意味は民衆独裁で、これは北韓式プロレタリア独裁の変種だ。こういう政党を憲法の力で解散させられない国家は解散される。
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金哲洙教授の主張、｢従北政党は強制解散せよ!｣
趙甲済ドットコム
韓国の代表的な憲法学者である金哲洙ソウル大名誉教授(右写真)は、昨日(8月12日)文化日報に寄稿した｢大韓民国建国の正統性と反憲法勢力｣というコラムで、｢民主的基本秩序を侵害する公職者は公職から追放されねばならず、北韓追従的な政党幹部を抱える政党は強制解散せねばならない。南に送り込まれたスパイだけでなく自然発生的の従北行為者も利敵行為で処罰せねばならない｣と強調した。
彼は、｢大韓民国は自由民主主義を理念としているため、個人の自由は保障されねばならないが、国家の安全保障と国民の福利のために制限されている。特に公務員と教師たちは国利民福のために国家の正統性を守護し憲法を保障しなければならない｣と前提した後こう書いた。
｢一部の従北主義者は思想と良心の自由を主張するが、それは内心に限定されたもので、外部的行動を誘発する場合は良心犯として隔離・収容されるしかない。共産主義はもはや没落し、北韓のような一党独裁、一人独裁、3代世襲、人権蹂躪の社会は、国家としての正体性がない。従北勢力は北韓へ行って思想と良心と宗教の自由が保障されるよう闘争すべきだ。また、北韓同胞の人権と生活権を伸長するよう北韓政権を批判してこそ大韓民国の国民としての利益を享受する権利が持てる。｣
今まで国民行動本部などが展開してきた民主労働党解散運動が確実な憲法的根拠を持っていることを法理的に証明した痛快なコラムだった。 [2011-08-13 11:47]
最終更新日: 2024-05-01 13:21:33
