人通り少ない明洞

　大韓商工会議所は３月22日、韓国国内の小売企業上位15社を対象に行われた売上高の調査結果を発表した。調査によると、免税店や複合ショッピングモールなどの売上高は減少したが、百貨店、大型スーパー、コンビニエンスストアは大きな変化がなかったという。
　免税店の場合、売り上げ全体の30～60％を占める外国人観光客のうち、日本人の割合は30～70％に達するが、震災以降、日本人の１日あたりの訪問客数は10～20％減少したという。また、福島第１原発事故の影響で、韓国旅行を予定していた中華圏や東南アジアの観光客まで訪問をキャンセルするケースが増え、震災以降１週間で免税店の売上高は10～30％減少した。
　日本人観光客が売上高全体の２～５％を占める複合ショッピングモールも日本人観光客の減少で売上高が減少。一方、百貨店や大型スーパー、コンビニなどは、売上高全体に外国人観光客が占める割合は１％未満で、影響はなかったという。
　一部大型スーパーでは、日本人観光客がインスタントラーメンやミネラルウォーター、ティッシュペーパーなどを大量に購入し、生活必需品の売上高が震災以降に増加したことがわかった。